【ソウル時事】第2次大戦中に徴用された韓国人4人が新日鉄住金を相手取り、損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は19日、今月30日に判決を言い渡すと発表した。

 
 日本政府は「日韓間の財産請求権の問題は1965年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決済み」という立場。韓国最高裁が請求権を認める判決を下せば、日韓関係に重大な影響を及ぼすことになる。

韓国最高裁は2012年、「協定で個人の請求権までは消滅していない」と判断。これを受け、13年の差し戻し控訴審では、ソウル高裁が新日鉄住金に対し1人当たり1億ウォン(約1000万円)の賠償を命じ、同社は「国家間の合意を否定するなど不当な判決だ」として上告していた。

 元徴用工の訴訟をめぐっては、最高裁が日韓関係の悪化を懸念した朴槿恵前政権の意向をくみ、判決を5年間遅らせていた疑惑が浮上し、検察が捜査に乗り出した。こうした中で最高裁は8月、判事13人全員が参加する審理を開始し、早期に判決を宣告するという見通しが強まっていた。

 一方、朴政権の元高官は検察の調べに対し、「朴大統領(当時)の指示で、判決を先送りするよう(最高裁側に)要求した」と供述していると伝えられており、朴前大統領に対する捜査は不可避とみられている。 

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