自民党総裁選を境に、小泉進次郎氏への風当たりが強まりつつある。投票日当日になって石破茂氏への投票を明らかにしたものの、その消極的な関わり方が安倍陣営への配慮も感じさせ、「どっちつかず」の立ち回りが宰相候補である彼の政治家としての本質を問いかけているからだ。
 投票後の記者会見で「いろんな情報戦があった」と振り返ったが、そこでいう「情報」とは党内の水面下のものだけでなく、党外世論も含まれたのは間違いない。それでも自身への批判が想定内のレベルであれば、投票まで沈黙を続けたかもしれない。

総裁選で沈黙のはずが橋下氏参戦で一変
 ところが投票前日に事態が一変した。橋下徹氏による「総裁選で見えた進次郎氏の真贋」と題した論考がプレジデントオンラインに掲載されたのだ。
 橋下氏は、小泉氏の沈黙のウラに、敗戦が決定的な石破氏に加担することも、勝ち馬の安倍陣営に乗っかって国民の自身への支持が落ちることも、共に回避しなければいけない事情があると看破。選挙で勝つために人気も重要だとした上で、今後、日本の政治の枢要に位置していく小泉氏に対し、「究極の場面での決断力と、その説明力」が求められると、まさに痛いところを突いてきた。
 政界引退後も、小泉氏と同等に知名度があり、発信力を維持する橋下氏。沈黙を続ければ、橋下氏に同調した「アンチ小泉」の意見が広がる可能性は高い。マスコミ不信から近年、新聞を読むのが減ったという小泉氏。あくまで仮定だが、本人や周辺が新聞の代わりにネットでその記事をみていれば橋下氏の“参戦”は「面倒になった」と思ったはずだ。
 小泉氏は翌朝になって石破支持を投票前に表明。しかし石破陣営からは「もっと早く表明してくれていたら党員票の結果は違ったはず」と恨み節が飛んだとされる。あるいは逆に“論功行賞”で今後重職を得たとしたら、安倍首相に忠誠を尽くした議員たちからも妬みを買いかねない、まさに「中途半端」な事態に陥った。
 橋下氏は総裁選後も小泉批判をやめず、とうとうテレビ出演で「まったく意味不明」と言い切るまでになった。
 橋下氏とは逆に、小泉氏の苦しい立場を擁護する声はある。私が編集長をつとめる言論サイト「アゴラ」でも、元自民党衆議院議員の早川忠孝氏は「まだまだ未熟な小泉進次郎氏が安倍総理と全面対決して玉砕でもしてしまうと、折角の人材の将来への芽が潰されてしまうかも知れない」との見解を示す。
 また、官房長官などを歴任した故与謝野馨氏のおい、与謝野信氏は、メディア環境の変化でポピュリズムが跋扈しやすい潮流を指摘した上で、「小泉進次郎氏が誰を支援することを明言しないことにより選挙へのポピュリズムの影響を低下させたことは非常に意味のある行動だった」と、事実上の不参戦を好意的に受け止めた。

役者ぶりの陰に演出家あり
 自民党内の論理や文化を知り尽くす早川氏、与謝野氏が述べるように、目先の権力闘争をサバイバルする上では、小泉氏の“政界遊泳術”は「正しい」といえる。
 しかし、橋下氏も「ボクらと違って世の中を動かしていくだけのポジション、力がある」と指摘するように、小泉氏は特別な存在だ。未来の総理総裁にふさわしい決断力や説明力があるのか、試金石の一つだったということを考えれば、ここ最近の立ち回りは、政治家としての信念より、彼の内側に秘める政治的保身を優先した「小賢しさ」のほうがいささか目立ってしまっている。
 マスコミの世論調査では「次の総理にふさわしい人」でトップになることもしばしば。まだ副大臣すら経験したことがない37歳の青年を、安倍首相らと同格の選択肢に並べるマスコミの不見識も問題だが、本人や周囲のイメージづくりが奏功しすぎて内実が伴っているのか不安は募る。
 というのも、あまり世間で知られていないが、小泉氏の周辺には、広告やPRの有能なスペシャリストの存在がちらついているからだ。
 数年前、「アゴラ」に彼のブログを掲載できないか小泉事務所に申し込んで、あっさり断られたことがある。そのとき窓口となった公設秘書が、広告業界では知る人ぞ知る存在の女性マーケッターS氏だったことに驚いてしまった。S氏は米国の代理店などで勤務経験があり、ツイッターでも1万人を超えるフォロワーがいるデジタルマーケティングのプロ。私も小泉事務所の秘書とは知らずにたまたまフォローしていたのだ。
 そしてS氏が出産を機に事務所を退社すると、その後任となったH氏は「大物」だ。三菱商事で消費者向けマーケティングを担当。出向先の大手コンビニチェーンではクレジット・ポイント事業を立ち上げ、次に出向した外食ファストフードチェーンではデジタルマーケティングの責任者を務めた。H氏と仕事をしたことがある旧知の広告業界関係者は「優秀だった」とその手腕に一目置く。実際、数年前には、デジタルマーケティングの世界的カンファレンスに登壇するなど広告業界でも知られた存在だ。
 橋下氏が近著『政権奪取論』(朝日新書)で、マーケティングで民意をつかむ重要性を力説しているように、日本の政治家で、既存の選挙スタイルを超越し、デジタルを含め、企業が使っている科学的なPR手法を貪欲に取り入れているケースはまだ少ない。党本部レベルならともかく、2代続けて公設秘書にマーケティングのプロ、それもH氏のようなキャリアの持ち主を、個人事務所で採用するというのは、それだけ小泉氏がマーケティング戦略を重視しているとみていいだろう。
 このほか秘書以外のブレーンとして、小泉氏ら若手議員が「こども保険」を提案した「2020年以降の経済財政構想小委員会」(通称・小泉小委員会)でメディアアドバイザーを務めた元博報堂のクリエイター高木新平氏らもいる。
 高木氏は若干31歳だが、数年前に会社を立ち上げ早々に、DeNAの自動運転プロジェクトやフィンテック企業、卓球日本代表など名だたる案件のクリエイティブディレクションを担当。若手政治家のデジタルや広報アドバイスにも積極的だ。小泉小委員会が、ライフスタイルの多様化した現代の社会保障のあり方を問題提起したときに打ち出したキャッチコピー「レールからの解放」を提案したのも高木氏だ。親しい友人たちには、小泉氏が総理になったときのスピーチライターへの意欲も示している。
 もちろん、小泉氏本人が「役者」として天賦の才があり、父親譲りの話術を努力して磨き上げてきたことが人気のベースにある。プレゼンテーションやメディアの専門家が、小泉氏の名前を入れたタイトルで話術のハウツー本を何冊も出しているくらいだから、大したものだ。
 しかし、名作映画を語るとき、役者の魅力を最大限に引き出し、効果的に演出する監督などの「黒子」の存在を抜きにしては本質が見えてこない。
 前述のS氏やH氏がどこまでリサーチしているかは窺い知れないし、別の黒子がいるかもしれないが、マーケティングのプロなら報道の論調分析や世論観測はお手の物だ。総裁選直後には、フジテレビのスクープとして、小泉氏が早い段階での石破氏支持表明を「一時検討していたことがわかった」とする記事が流れたが、これも橋下氏の批判を機に石破氏への支持がうわべだけだったと見られつつあったことを打ち消す意図を込めたリークにも見えた。
 もしかしたら私の想像するストーリーが出来すぎで、小泉氏やH氏に笑われてしまうかもしれないが、そうした情報戦への強さも感じさせてしまうほど、本人のセンスやブレーンの隠然たる存在感がものをいっている。

ネットで評判が急落
 しかし、それだけに「あざとさ」がのぞけて見えると反発や嫉妬を招くリスクは小さくない。私はSNSで政治のネット世論を観測するのも仕事の一つにしているが、ここ最近、小泉氏の評判は政治好きなネット民たちの間で明らかに落ちているように感じる。
 私がそのことを強く意識したきっかけは、総裁選の2カ月前、参議院の定数増を巡る採決のときだった。
 人口減時代に合わせて定数削減の流れが進んできた中で、参院の定数が増えるのは沖縄の日本復帰に合わせた1970年以来の「珍事」。合区に伴って選挙区からあふれ出た議員の身分救済が目的なのはあきらかで、自民党内でも都市部選出議員を中心に本音では反対の議員たちも少なくなかった。その一人で、採決での動向が注目された小泉氏が、あっさりと採決に回って波紋を広げる。
 その頃、小泉氏は党内外で国会改革構想を唱え、衆議院の改革については、維新や国民民主などの野党も巻き込んだ会議を組織。議長にもタブレット端末導入によるペーパーレス化などを提案していた。しかし、党議拘束に従ったとはいえ、時代遅れの参院定数増に賛成に回り、議場では、野党議員たちからブーイングを浴びた。
 しかも記者たちに「名誉のブーイング」と開き直ったことで、維新の下地幹郎議員にはツイッターで「政治を馬鹿にしてる」と激怒される始末。本稿終盤に後述するが、私は小泉氏の政策センスはそれまで評価していたが、この事件を境に、イメージと実態の乖離を疑うようになり、アゴラで批判記事も書いた。
 すると私のフォロワーが、「今更気づいたんですか?」と反応してきた。ネット民の小泉氏への懐疑は以前からのものだったのだ。
 もともとSNSの世界では、マスコミや大手広告会社によって「作られた話題」を冷ややかに見たり、反発したりする土壌があるが、テレビでの人気者ほど、ネットで非難されるネタができたときの反動は大きい。
 小泉氏のケースはどうか。彼に対しては「ネット右翼」(ネトウヨ)と呼ばれる右派層の評判がとくに悪い。ネトウヨの定義はさまざまで、嫌韓志向や靖国神社崇拝、反・朝日新聞などいろいろあるが、こと小泉氏については、政権支持において、自民党の中でも特に安倍首相を熱烈に支持する傾向が強い人たちから嫌われている。さしずめ「コイズMeToo」状態だ。
 私のフォロワーの中には、改革派首長として知られる熊谷俊人・千葉市長らと比較して「大した実績がない」と主張する者もいた。年功序列の自民党で、しかも議院内閣制では採決のワンピースに過ぎない若手議員が、首長や大臣並みに政策的な成果を出すのは、難しいだろう。
 だがそれ以上にネトウヨに嫌われたシンプルな理由がある。それは石破氏の存在だ。
 石破氏もまさにそうだったのだが、小泉氏も森友・加計学園問題への安倍政権の対応を批判したことで、ネットの安倍応援団の怒りに火をつけてしまった。2012年総裁選で石破氏を支持し、内閣府政務官として地方創生担当相だった石破氏に仕えた間柄から、今回の総裁選で石破支持に回る可能性が予期されていたことも、ネトウヨたちのアンチシフトを加速させたとみられる。

「財務省の走狗」? 
 ネット民の政策的な知識は決して浅くはない。私は情報収集の目的から、Facebookの右派たちの複数のグループページに敢えて入り、ROM専(閲読のみ)でいるのだが、あるとき注目したのが、進次郎氏のことを「財務省の走狗」と評した投稿だった。さらには、「純一郎が構造改革と称して日本をぶっ壊したように進次郎も必ず日本をブッ壊しにくる」などと、父親への非難を交えたコメントも見かけた。
 小泉氏は、財務省の政務官は未経験のはずなのに、なぜ「走狗」呼ばわりされるのか。安倍応援団のネトウヨたちは、リフレ政策の強烈な信奉者であり、父が首相だった時代の緊縮財政路線を「悪夢」のようにみているからだろう。
 小泉純一郎首相は「改革なくして成長なし」を叫び、財政規律を重視。国債の発行枠を30兆円以下に抑制した。しかし、政権前半の2001~03年ごろの景気の落ち込みはひどかった。党内基盤が脆弱ななかで、自民党内の守旧派は公共工事などの景気対策を口実にこの枠を突破するよう圧力を強め、その流れで政権打倒も画策していた。
 しかし政局勘は超一流の小泉首相だ。竹中平蔵・経済財政相に対し、武藤敏郎・財務次官との水面下での調整を入念にさせた。竹中氏は、どちらかといえば上げ潮路線志向で、財務省の緊縮路線を批判することもあったが、この水面下での調整で財務省が知恵を絞り、特別会計で積み立てたNTT株の売却収入の2兆円余りを補正予算の原資に回す裏技を編み出し、30兆円枠を守って抵抗勢力に付け入らせなかった。
 竹中・武藤会談は武藤氏退官までに数十回あり、日本経済新聞の清水真人記者は『平成デモクラシー史』で、小泉首相は、経済政策の表の顔である竹中氏と裏の顔である武藤氏の両輪をつかいこなしたと評価している。
 それから十余年。進次郎氏の経済政策観はまだ見えないところもあるが、こうした父親の政権運営の影響を受けている可能性はある。実際、2020年以降の社会保障改革を模索した小泉小委員会では、年金受給開始年齢の柔軟化や、労働市場の流動化を前提とした社会保障制度の見直し、解雇規制の見直しなど「痛み」を伴う課題も提起された。
 安倍政権を信奉するネトウヨは、当然のことながら「痛み」より目先の「成長」を重視するリフレ教の信者であるから、小泉路線とは相性が悪い。そもそも、アベノミクスの経典を描いているのは経産省だ。『平成デモクラシー史』によれば、同省は小泉政権発足当初の骨太の方針づくりには協力しなかったというから因縁も感じさせる。

老いる日本の宰相にふさわしい器か
 小泉氏、秘書のH氏も、自身に関して7000字を超える大論考が掲載されることを知ったら、メディア観測の一環で本稿に目を通すかもしれない。ここまで読むと、不快指数も上昇しまくりで、筆者のことを少しだけ声のでかいアンチのネット民に思うかもしれないが、それは誤解だ。筆者は決して、安倍応援団の有識者にみられる筋金入りのアンチ小泉ではない。
 少なくとも初当選から衆院4期目のここまでの時点では、父の同じ時期より政界での実績は明らかにあると評価してきた。野党時代には人知れず、東北の被災地支援も行い、復興庁政務官としては熱心に交流。被災地復興と日本の未来を担う人材育成のために、福島県がふたば未来学園高等学校を開設した際にも尽力。開校時の生徒たちの校歌を初めて聞いた時には感涙に浸ったという(参照「週刊女性」2015年4月28日号)。
 私個人も彼には感心したことがある。何年も前、西日本のある地方選で自民系候補者の応援演説の現場にスタッフとして立ち会い、小泉氏が応援に来訪したときのことだ。その日の直前、地元の駅のホームで気分を悪くした妊婦が、ふらついた際に到着した電車に頭を強打し、亡くなるという痛ましい事故があった。
 ところが演説にきた政治家たちはこの事故のことに触れずじまい。しかし小泉氏は違った。詳しい文言は忘れてしまったが、すかさず事故のことに触れ、亡くなった母親に哀悼の意を示すとともに、転落防止のホームドア設置、子育てに優しいまちづくりの必要性を訴えた。率直にいって何も言及しなかった地元の政治家たちのことが情けなくなったが、応援先の入念な下調べで知られる小泉氏の演説は、それが地元民へのマーケティング目的だったとしても、心に残るものだった。
 ただ、そうした感傷的なエピソードだけで彼を評価していたわけではない。学生時代からインターネットを使っていた「ネット世代」の一人としては、小泉氏がこれからの日本の経済、社会の課題解決に向けてテクノロジーの重要性が高いことを理解しているところのポイントは高い。
 自民党の農林部会長として農業改革に向き合った際には、ブレーンになった農水省の若手官僚たちに、AIやロボットの活用などを持ちかけたという(参照:『小泉進次郎 日本の未来をつくる言葉』扶桑社新書)。
 そうしたエピソードからも、洗練されたイメージに負けない中身も伴った政治家であると期待していたが、参議院の定数増採決の頃から政局的な立ち回りが露骨になって、疑問を感じはじめたのは先述したとおりだ。
 音喜多駿都議がブログで「闘いから逃げて、安全圏で恩恵だけを享受しようと立ち回った」と厳しく批判していたが、ときには信念を貫いて「冷や飯」を食う時期も経験しなければ、人間としての凄みが備わらないようにも見えてしまう。
 世襲議員特有のリスクへの恐れが本能的にあるのかもしれないが、際立った発信力を持つだけに完全に党内で粛清されることはあるまい。だからこそ、参院定数増のときにしろ、総裁選のときにしろ、安倍首相に逆らって一時的に干されたとしても、数年もすれば、小泉氏と親しい河野太郎氏が総裁候補として出てきた時に要職に復帰できるはずだ。
 もし、安倍晋三氏が最初に首相に就任したのと同じ52歳に小泉氏が宰相の座に就くとすれば2033年。その頃の我が国を取り巻く内憂外患は、安倍政権が直面するそれの比ではなかろう。
 国の人口推計(出産中位推計)では、総人口は2017年から約1千万人が減少し、65歳以上が3分の1を超えて久しくなる。財政が破綻状態になっているかは分からないが、東京オリンピック後に予測される景気後退の行く末次第では、税収が大幅に落ち込む可能性は高い。景気が持続しても、社会保障コストが増大し続けるのは確実だ。外交・安全保障に目を向ければ、日米安保体制を堅持していたとしても、中国は、2040年までに米海軍の太平洋での独占的地位を打ち破ることを国家的目標にしており、膨張する中国の軍事的プレゼンスにますます悩まされていよう。
 老いる日本のリーダーにふさわしい人物なのか。これからも小泉進次郎氏の動向を注視している。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181023-00550466-shincho-pol&p=1