政府は、国内へのサイバー攻撃の情報を集めて解析し、対処策を周知する官民の連合体を2019年4月にも創設する方針を決めた。同6月に大阪市で開かれる主要20か国・地域(G20)首脳会議や20年夏の東京五輪・パラリンピックを標的にしたサイバー攻撃に備え、防御能力を強化する狙いがある。

 官民連合体は、内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が、情報セキュリティー対策に関する国内の主要な専門機関や企業数社とつくる。

連合体は、これに合わせて創設する「サイバーセキュリティ協議会」の中核となり、国内のサイバー攻撃による被害情報を収集・解析して対処策を作る。対処策は、協議会を構成する中央省庁や地方自治体、交通機関や電力、ガスなどの重要インフラ(社会基盤)事業者などに周知する。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181027-00050111-yom-pol