【ソウル時事】第2次大戦中に朝鮮半島から日本本土の製鉄所に徴用された韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)を相手取り、損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁判所は30日、判決を言い渡す。

 日本政府は「請求権の問題は1965年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決済み」という立場。最高裁が請求権を認め、賠償を命じる判決を下せば、強く反発し、対抗措置を取ることも予想され、日韓関係が冷え込む恐れがある。

 韓国最高裁は2012年、「請求権協定で個人の請求権までは消滅していない」と判断。これを受け、13年の差し戻し控訴審では、ソウル高裁が新日鉄住金に対し1人当たり1億ウォン(約1000万円)の賠償を命じ、同社が上告した。その後、審理は止まっていたが、今年8月、判事全員が参加する形で審理を開始した。 

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