韓国最高裁による、国際法や歴史を無視した元徴用工をめぐる異常判決を受け、日本国内で怒りの声が噴出している。31日の朝刊各紙は、韓国の無法・デタラメぶりと、日韓関係や韓国経済への破壊的影響を伝えた。安倍晋三政権はまず、韓国政府に適切な対応を取るよう、外交交渉で要求する構えだが、「反日」の文在寅(ムン・ジェイン)政権に期待はできない。国際社会のルールを平然と無視する隣国にどう対処するのか。自民党の青山繁晴参院議員は「国家として格の違いを見せつけろ」といい、ジャーナリストの有本香氏は「あらゆる制裁を科すべきだ」と語った。

 韓国の異常判決が出た翌31日朝、東京・永田町の自民党本部では、外交関連の5つの部会による合同会議が開かれた。会議には、憤然とした表情の同党の国会議員ら約100人が詰めかけた。

 日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会の中曽根弘文委員長(元外相)が「(日韓の)請求権問題は解決していたのが、(韓国に)覆された。国際常識としてあり得ない。国家間の約束事を守らないのは、国家としての体をなしていない」と発言すると、「そうだ!」「絶対に受け入れられない」などと、賛同の声が飛んだ。

 領土に関する特別委員会の新藤義孝委員長は「怒りを通り越して、あきれ果てる。周辺国とは仲良くすべきだが、言うべきことは言わないと良い関係はつくれない」と言い切った。

 阿部俊子外務副大臣は「極めて、極めて、極めて遺憾だ」と語った。

 合同会議は一両日中に、韓国への「非難決議」をまとめるという。

 今年は、日韓両首脳が未来志向をうたった「日韓パートナーシップ宣言」(1998年)から20年になる。だが、文大統領率いる韓国は、一方的に日本との関係を冷え込ませている。

 自衛艦旗「旭日旗」を「戦犯旗」だと言いがかりをつけ、海上自衛隊の護衛艦に国際観艦式(10~14日)での掲揚自粛を求めてきた。22日には、韓国の国会議員らが日本固有の領土である島根県・竹島に「不法上陸」した。

 朝日新聞が大誤報を認めた慰安婦問題をめぐっても、日本政府が日韓合意に基づき10億円を拠出し、韓国で設立された「和解・癒やし財団」について、韓国側は解散方針を伝えたとされる。

 イエローカードが退場レベルを超えて累積している状態で、ダメ押しのように「徴用工異常判決」が出てきた。

 当然、日本政府は黙ってはいない。

 安倍晋三首相は判決直後、「判決は国際法に照らし、あり得ない判断だ。毅然として対応する」と断言。堪忍袋の緒が切れかかっている。

 河野太郎外相は31日午前、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と電話会談した。新日鉄住金(旧新日本製鉄)に賠償を命じた韓国の異常判決について、「日韓間の法的基盤が根本から損なわれたことを、日本として重く見ている」と伝達。日本企業が不当な不利益を被ることがないよう適切な対応を要請した。

 康氏は「司法判断を尊重し、判決に関連する事柄を綿密に検討したうえで(政府で)対応策を進めていく」と説明した。

 日本政府は、最高裁が恥も外聞もなく日韓請求権協定(1965年)を骨抜きにする判決を下す韓国について「法治国家ではなく前近代的な情治国家」(政府高官)と判断している。表向きは「北朝鮮の非核化」を促すため連携を図りながらも、本音では韓国を相手にしない実質断交といえる「戦略的放置」(同)の立場を強めていく。

 だが、放置してばかりもいられない。

 異常判決の確定で、原告側が韓国国内外にある日本企業の資産の差し押さえに動くことが現実味を帯びてくるためだ。日本政府は早速、外務省アジア大洋州局に「日韓請求権関連問題対策室」を設置した。

 まずは2国間協議を期限を区切って申し入れる。元徴用工の個人請求権が国際協定の枠内にあるか文政権にただす。

 韓国側が必要な是正措置を取らず、放置すれば、国際司法裁判所(ICJ)への提訴に踏み切り、「韓国は国際法違反だ」と国際社会に訴えるシナリオを描いている。

 このほか、関係者の間では、韓国への報復・制裁案として「在韓国大使の帰国」「日韓ハイレベル経済協議の中止」「日韓通貨スワップの協議の中止」「日本側が朝鮮半島に残した個人財産への補償要求」「教科書の近隣国条項撤回」などが検討されているという。

 米国を除く11カ国による環太平洋戦略的経済連携協定(TPP11)の12月30日発効が決まったが、国際条約も守れない韓国の参加希望はとても認められそうにない。

 東京商工リサーチによると、韓国には日本企業393社が進出している。「戦犯企業」と名指しされた社を中心に、韓国撤退や投資引き上げなどが加速しそうだ。「断末魔の韓国経済」は、奈落の底に落ちかねない。

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 国際社会から孤立化必至の隣国だが、人ごとのように振る舞っている。

 李洛淵(イ・ナギョン)首相は「司法の判断を尊重する」としたうえで、「首相と関係省庁、民間専門家とともに政府の対応策を講じる」とする文政権の立場を発表した。

 日本は常識の通用しない隣国と、どう付き合えばよいのか。

 自民党の論客、青山繁晴参院議員は「韓国では、元徴用工らの裁判の判決を出すのが(両国関係の悪化を懸念し)何年も遅れたのはけしからんと、検察が裁判関係者を逮捕した。独裁国家でも聞かない話だ。だからといって、日本は韓国の卑劣な土俵に乗っかってはならない。慌てず、騒がず、国家としての格の違いを見せつけるべきだ」と語った。

 保守の論客も怒りが収まらない。

 夕刊フジの連載「以毒制毒」(毎週木曜掲載)が注目されるジャーナリスト、有本香氏は「韓国との付き合い方を考え直すべきだ」といい、続けた。

 「韓国では、世界の普遍的価値である『法の支配』がまったく機能しない。『情緒』で動く。日本を相手にすると、国際社会では当たり前に守るべき約束事は反故(ほご)にされるのだと、改めて分かった。韓国から日本への渡航者には、今はビザが不要だが、この先は制限をかけるなど、あらゆる形で制裁を科すべきだ。人的交流が進んでも、相互理解につながらなければ意味もない。日韓通貨スワップの再開をめぐる協議にも、応じられない」

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