「当事者には解決された問題ではない」
 「心から韓国最高裁の判決を歓迎する。(1965年)韓日請求権協定で(請求権が)『完全かつ最終的に解決された』と主張してきた日本政府に対し、今回の判決を受け入れることを強く求める」

 最高裁(大法院)強制徴用被害補償判決が下された30日、東京で永く強制動員被害者支援活動をしてきた日本の市民団体の活動家たちが記者会見を行った。「日本製鉄元徴用工裁判を支援する会」の矢野秀樹事務局次長は、震える声で声明文を読み上げた。この日の記者会見には、「名古屋三菱・ 朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」の高橋信共同代表と、強制動員被害者訴訟を支援してきた日本の弁護士2人が参加した。高橋代表は「三菱問題も現在韓国で訴訟が進行中だ。私たちも必ず勝利しなければならない」と述べた。

 日本製鉄元徴用工裁判を支援する会は声明で「今回の裁判は、植民地支配下の日本企業が犯した強制労働(奴隷労働)に対する法的責任を認めるのか、すなわち植民地支配で奪われた個人の尊厳を回復させるのかを問う裁判だった」として「原告4人のうち3人は亡くなった。残された時間は多くない。新日鉄住金は判決に従って被害者に補償することを強く要求する」と明らかにした。

 大口昭彦弁護士は「新日鉄住金は判決を受け入れなければならない。日本政府もアジア国家との関係を考慮しなければならない。70年前のことが未だ解決できていないということは日本にとっても良くない」と指摘した。

 韓国が1965年の韓日請求権・経済協力協定で解決された問題を度々問題にしているという日本の世論があるが、という質問に対して、矢野事務局次長は「被害当事者は65年の請求権協定当時に排除されていた。(65年請求権協定が)被害当事者を拘束しえないことは国際法上当然のことだ」と話した。

 日本の市民団体は、強制徴用最高裁判決がこの問題を解決する最後の機会と見ていた。彼らは韓国の市民団体との連帯活動も模索している。

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