定年退職する国家公務員の割合が増えている。内閣人事局の退職手当のデータなどを元に朝日新聞が集計すると、最新の2016年度は全退職者の58%と、07年度より約20ポイント増えた。天下り禁止などで再就職しづらくなった影響とみられ、人員構成の高齢化につながっている。

 16年度には、任期制の自衛官などの特殊ケースを除いた退職者約2万1千人の58%に当たる約1万2400人が定年で退職した。07年度では、退職者約3万3千人のうち定年退職は37%の約1万2千人。

 一方、勧奨退職は急減。同期より昇進が遅れてポストがなくなったキャリア官僚らが外郭団体に天下るときなどに使われ、従来10%以上を占めていたが、09年9月に天下りあっせんが本格禁止されたためだ。13年度には、勧奨退職に代わって「応募認定」(45歳以上の早期退職者を募集)が始まり、3~7%を占める。

 自己都合の退職も減っている。07年度の45%がほぼ右肩下がりで少なくなり、16年度には26%になった。

 その結果、国家公務員の人員構成は高齢層にシフトしている。一般的な行政職員のうち50歳代は16年度、4万4448人と10年前の1・25倍に。一方、人件費削減などを目的とした採用抑制で、25~34歳の若手はほぼ半減した。16年度は2万5419人だ。

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