ソウル=岡部雄二郎】韓国の李洛淵(イナギョン)首相は7日、新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じた韓国大法院(最高裁)の判決に関する声明を発表し、河野外相らが「暴挙だ」などと判決を批判していることに不快感を示した。

 声明では「日本政府の指導者たちが過激な発言を続けていることに深い憂慮」を表明するとともに、日本側の批判は「妥当ではないし、賢明でもない」と反発した。さらに「政府が司法部の判断に介入しないことは民主主義の根幹だ」と強調した。

 徴用工問題を巡っては、日韓両政府は1965年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みとの見解で一致してきた。10月30日の判決はこれを覆す内容だったことから、韓国政府は李氏を中心に今後の対応策を検討している。韓国外交省も6日、李氏と同様の見解を示したが、文在寅(ムンジェイン)大統領は、この問題への言及を避けている。

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