韓国の最高裁判所が、元徴用工に賠償を支払うよう新日鉄住金に命じた判決を受け、韓国・ソウルの日本大使館は、15日、現地で活動する日本企業向けの説明会を開いた。

説明会は、最高裁の判決以降、韓国で活動する日本企業から、現地でのビジネスへの影響を懸念する声が相次いだ事を受けて開催され、裁判で被告になっていない企業も含む、およそ70社が参加した。

大使館側は、1965年の日韓請求権協定で、元徴用工への賠償問題は解決済みとする日本政府の立場をあらためて説明し、政府が企業の経済活動を最優先に保護していくとの姿勢を強調した。

混乱を避けるため、取材は日本メディアに限られ、大使館内での取材を要請した一部の韓国メディアが退場させられる場面もあった。

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