太陽光発電は人を幸せにするか　高値で取引される売電権に経産省が切り札　「倒産する」と業者の悲鳴

　「来年には上場を予定していたのに。これではすべてが台無しです。どうしたら…」

　東京都内のビル。女性は自ら作ったという紙を差し出して、大きく息を吐いた。

　女性が怒り心頭に発しているのは、資源エネルギー庁が１０月１５日に公表した国民負担の抑制案だ。

　同庁の担当者によると、今月２１日までパブリックコメントを募った上で、１２月に制度を最終決定する見込み。

　内容は、平成２８年８月より前に売電権（ＩＤ）を電力会社から得たものについては、太陽光発電所に送電線をつなげる工事（電力連係工事）の着工申し込みを来年３月３１日までに得ること。得なければ、例えば１キロワット当たり４０円の売電権を取得していたとしても、失効し、現行の１キロワット当たり１８円でしか売電できなくなる。

　さらに業者側にとって厳しいのは、仮に電力会社に着工申し込みを受領してもらったとしても、１年以内に運転を開始しないといけない。それを超過すると、超過分だけ売電期間が短縮される見込み。運転しないまま１年を経過すると、着工申し込みを受け付けてもらっても、１キロワット当たり１８円に売電価格が下落するのではないかと業者界隈に伝わっている。女性はそれを憂いているのだ。

　女性の言い分はこうだ。経営する会社が西日本に太陽光発電所を計画している。大きな反対はなかったものの、農家などを中心にインフラ整備などを求める声が上がり、それに対応していたため、着工が遅れた。

　「土地購入、連係費用、開発、増設費用を考えただけでも１８円では採算が合わない。国は政策をコロコロと変えすぎです。これでは倒産するしかなくなる」と訴える。

　平成２３年３月の東日本大震災が後押しし、当時の民主党の菅直人政権下で進められたＦＩＴ法は同２４年の施行時は産業用で１キロワット４０円もの売電価格を２０年間、保証していた。

　そのため中国、韓国、スペインなどをはじめとする外国資本が日本に殺到。資金が潤沢な会社が関与した特定目的会社（ＳＰＣ）が数多く作られ、大規模太陽光発電所（メガソーラー）が乱立した。

　再生可能エネルギー普及委員会の委員長を務めた片山さつき地方創世担当相（５９）は、土地付き太陽光発電用地を紹介する会社のサイト「メガ発」によるインタビューで次のように話している。

　「日本の太陽光発電の買い取り価格が２１円（現在は１８円まで下がっている）に対し、中国は年末に訪中した際、買い取り価格が３円だった」

　つまり今でも中国企業は、日本で太陽光発電事業をすれば、自国の６倍もの高値で太陽光を売電することができる。４０円ではバブルが起こるのは必然といえた。

　またＩＤを転売し、莫大な利ざやを得る業者も少なくない。

　例えば１３日に法人税法違反（脱税）で東京国税局から東京地検に告発されたことが報じられた東京都内の会社社長（５３）の場合、福島県西郷村の太陽光発電施設建設計画のために取得したＩＤを３億円で他社に転売していた。

　ある太陽光業者は次のように話す。「特別大規模なものを除けば、ＩＤの取得には設計図の作成費など、せいぜい１００万円程度しかかからないでしょう。暴利といえます」

　次の土地もＩＤの転売が問題になった。千葉県勝浦市浜行川、興津、大沢にまたがる場所に建設予定の大規模太陽光発電所（メガソーラー）。２万５００５キロワット、総事業面積は約５１ヘクタールに及ぶ。事業主体は勝浦興津ソーラー合同会社。持ち分の９０％をタカラレーベン（東京都千代田区）、１０％をエジソンパワー（東京都中央区）が所有。発電が始まった段階でタカラレーベンが１００％所有することに決まっている。

　だが、関係者によると、初期の事業者はエジソンパワーで、同社は自社の売電権を平成２９年９月から順次、計１５億円でタカラレーベンに売却したのだという。

　鈴木克己・勝浦市議がこう話して憤る。「発電所の建設予定地は市有地で、勝浦市はエジソンパワーとの間で、事業着工してからの約束（着工までは無料）で、賃貸料年１千万円の契約を交わしています。再生可能エネルギー促進に資するというので貸しているのに、市有地の上で売電権を譲渡するなどという金儲けをされたのでは納得できない」

　経産省の今回の改正は、太陽光発電のＩＤを取得しながらなかなか建設をせず、転売などで利益を図る業者の動きを抑制する狙いもあるとみられる。

　勝浦市は「合同会社の代表者が変更になっても、市としては支障はないと考えている」とし、タカラレーベンは「ＩＤの権利を譲り受けたことは事実だが、企業モラルに反することはしていない」。エジソンパワーは「コメントする立場にない」と返答した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181118-00000515-san-soci

引用元: 産経新聞

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