【ソウル=岡部雄二郎】韓国政府は、日本政府の予算をもとに元慰安婦への支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」の解散を21日にも発表する方針を固めた。複数の韓国政府関係者が20日、明らかにした。

 財団による支援事業は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年末の日韓合意の柱となっている。日本政府は、合意に反する形での解散は受け入れない方針だ。財団に日本政府の予算で出資した10億円の扱いが焦点で、新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じた10月30日の韓国大法院(最高裁)判決に続き、日韓両国は新たな懸案を抱えることになる。

 財団は16年7月、朴槿恵(パククネ)前政権が設立した。合意時点で存命だった元慰安婦47人のうち、約7割にあたる34人が1人1億ウォン(約1000万円)の支援金を受け取ったが、一部の元慰安婦は合意に反対して受け取りを拒否している。合意に否定的な文在寅(ムンジェイン)政権が17年5月に発足して以降、活動はほぼ休止状態だった。

 文政権は今年1月、日韓合意には元慰安婦の意向が十分に反映されておらず、合意によって慰安婦問題が解決されることはないとの見解を発表した。合意の破棄や再交渉は求めないとしているが、今年7月には日本政府の10億円を韓国政府の予算で充当することを決めるなど、合意の骨抜きを進めている。

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