● 文在寅大統領の支持率は52%でも 大手韓国メディアは批判姿勢強める

 11月16日、韓国ギャラップが発表した文在寅大統領の支持率は5週連続で下がり、52%となったが、依然として半数以上の国民からの指示を得ているとの結果になった。

文大統領を支持する理由は、「北朝鮮との関係改善」が32%でトップ、次いで「外交上手」が11%、「対北朝鮮・安全保障政策」が7%の順だった。逆に不支持の理由は、「経済・民生問題の解決不足」が44%でトップとなり、「対北朝鮮・親北動向」が21%、「最低賃金引上げ」「雇用問題」がいずれも3%だった。

 文政権は、不人気だった朴槿恵・前政権を引き継いだため、期待値が先行するという“幸運”に恵まれた。また、韓国の若者たちの新聞離れや、SNSを通じて気に入った情報だけを得る傾向によって文政権の暗部が隠され、支持を得てきた形だ。

 だが、ここにきて『朝鮮日報』『中央日報』という韓国を代表する主要2紙の文政権に対する批判が増えている。マスコミの批判は、政権末期になって大統領の力が落ち目になってから高まることが多いが、文政権に対する批判は既に始まっており、マスコミの良識に照らせば、それだけ文大統領の政策が危険をはらんでいるということであろう。

 そこで今回は、マスコミの報道から文政権の将来を占ってみたい。

● 北への行き過ぎた融和姿勢は 韓国の安全保障を脅かす

 文大統領は「北朝鮮の脅威は極めて小さくなった」として、北朝鮮融和姿勢を強めている。これに対し韓国メディアは、北朝鮮の脅威が減少しないと見ており、そうした中で一方的に軍備を縮小して防衛力を弱めれば脅威は増すばかりであり、極端な融和姿勢は米国との信頼関係についても危機に陥れているとの懸念を示している。

 このうち11月15日の『朝鮮日報』は、「文大統領の大言壮語はどれもうそ、国民は誰を信じればいいのか」とする社説を掲載し、文大統領、あるいは政権幹部が北朝鮮について語ってきた内容の多くが、現実と食い違っていると痛烈に批判している。

 例えば、文大統領は9月の南北首脳会談後、北朝鮮が核実験場やミサイル発射場を閉鎖したことに言及し、「将来の核能力を廃棄した」との見方を示した。しかし韓国の国家情報院は、11月14日に開かれた国会の情報委員会で、「北朝鮮はノドンやスカッドなどの短距離ミサイル開発を今も続けており、これに核弾頭を小型化して搭載する技術開発も行っている」と報告。『朝鮮日報』は、文大統領の説明と矛盾すると指摘した。

 また、同紙は16日、金正恩・朝鮮労働党委員長が新型先端兵器実験の現地指導を行ったことについて、韓国政府と韓国軍が、「挑発と見なすのは適切ではない」「対外向けに武力を誇示する意図はないようである」とコメントしたと報じている。

 だが米国は、北朝鮮が韓国を攻撃する軍事的な動き、あるいは準備を今なお進めていると見ているとし、同紙はこのような分析を基に「防衛力増強計画を中断し、すでに保有する兵器まで削減しようとしているかのように評価するのはおかしい」との懸念を表明している。

 同様に『中央日報』も、米戦略国際問題研究所(CSIS)が北朝鮮が公表していないミサイル関連施設のうち13ヵ所を特定したとの報告書を公表したことについて、韓国大統領府の金宣謙報道官が、「CSISの報告書は米国側の過剰反応だ」として北朝鮮を擁護した件について、「大統領府報道官が他人事のようにコメントしている」と批判している。

 果たしてこんな大統領で、国の安全保障に責任が負えるのであろうか。

● 自主防衛力の弱体化ばかりでなく 米国との信頼関係も損なっている

韓国が、北朝鮮の脅威から守られてきたのは、米韓同盟が強固だったためだ。しかし、韓国は北朝鮮との融和に走って以降、米国との絆を弱めているため、「トランプ大統領を始め、米国政府の怒りを買っている」と韓国メディアは報じている。

 中でも深刻なのが、9月の南北首脳会談の際に締結された「軍事分野合意書」。米韓両軍が偵察機で監視を行ってきた軍事境界線の上空を「飛行禁止区域」に設定したことに加え、米韓軍事演習を制限する項目も含まれていた。これは米韓同盟を弱体化する合意である。しかも米国と十分な事前協議なしで行ったとして、『中央日報』はポンぺオ国務長官が韓国の康京和外相に激怒したと報じている。

 それだけではない。韓国は、北朝鮮から送られたマツタケに対する返礼とし、済州ミカン200トンを送った。これに関連し『中央日報』は、洪準杓前自由韓国党代表が「軍輸送機で送ったというミカン箱に、ミカンだけ入っていると信じる国民がどれだけいるか」と述べたことを紹介。ミカン箱に、米ドルや米が混ざっている可能性に言及した。

 記事では、過去の政権でもミカンを送付したことがあり、北朝鮮軍を始めとする権力機関や特権階級などに流れた。韓国内では、これは当時の金正日総書記が軍の忠誠を買う贈り物に使われたと指摘している。それを知りながら再度、北朝鮮にミカンを送ったということは、文大統領が金委員長に取り入ろうとしているのではないかとの疑念を紹介しているのだ。

 また、『中央日報』の社説は、欧州を歴訪していた文大統領がフランスのマクロン大統領に対し、非核化と引き換えに「制裁を緩和する必要がある」と促したが、マクロン大統領は「北朝鮮が実質的な意思を見せるまでは、国連制裁を継続しなければならない」と応じなかったことを紹介。北朝鮮の「非核化の意思」だけを信じるのは、「外交創造力に欠ける」と主張した。

 さらに同社説は、12月初めまでに東・西海線鉄道および道路連結のための着工式を開催することに合意したのは、韓国が先頭に立って国連の制裁を崩しているとの誤解を与えると指摘。文政権が北朝鮮への制裁緩和を訴え、過度の南北経済協力を急ぐなら「米国を中心とした国際社会の反発にぶつかるほかない」と断じている。

 同様に『朝鮮日報』も、文大統領はロシアのプーチン大統領や習近平国家主席など北朝鮮側に立つ国々と協力して、北朝鮮に対する制裁の緩和を訴えており、米韓同盟にひびが入りかねないと批判している。

● 急速に悪化する韓国経済を 改善させるどころか満身創痍に

 北朝鮮問題だけではなく、経済についても批判は多い。

 『中央日報』は韓国経済の状況を次のように伝えている。韓国の上場企業の7~9月期の営業利益は、半導体を除けば11.4%減少した。自動車や石油化学といった主要業種の不振が続いており、来年はさらに半導体の需要が減ると予想されている。

 また、10月の失業率は3.5%で、先月より0.3%上昇して10月としては13年振りの高水準、就業者比率も数も9ヵ月連続で下落した。今年に入って生命保険の解約数が増加し、カードローンも急増。これは、雇用が減少したことに伴う国民生活の窮乏を意味する。

 文政権の経済政策の軸は「公正経済」「革新成長」「所得主導成長」だ。公正経済によって大企業集中を解消し、中小企業や自営業者、労働者に還元する。革新成長で投資と雇用を増やし、所得主導で経済成長を果たすというものだ。

 しかし、韓国経済は雇用・投資・生産・消費の全てで冷え込んでいる。事実、格付け機関のムーディーズは、今年の韓国経済の成長率予測値を2.8%から2.5%に引き下げ、来年はさらに下がるだろうと悲観的な展望を示している。米国を始めとする世界経済が好調な中で、韓国経済のみが停滞するのは政策の失敗を意味しているといえる。

 特に、所得主導成長政策により労働者に恩恵を与えるとして、今年から来年にかけても2年間、最低賃金を29%も引き上げた。これによって、中小企業の経営者や自営業者は困難を極めており、設備投資は縮小している。

 文政権の大企業に対する拒否反応は特別で、11月の公正経済会議では「大企業イコール不公正・不平等の主犯」との見解を示した。これに対し大手韓国メディアは、「大企業への集中を予防すると言いながら、もう一方では大企業の投資拡大を求める」といった政権の二重性を指摘している。

 確かに韓国経済には構造的な問題もあるが、「検証もしていない所得主導政策を1年半以上も続けて経済を満身創痍にした」というのがほとんどの主流経済学者の評価だ。

 これに対し文大統領は11月9日、副首相兼企画財政部長官に洪楠紀基氏を、大統領府国家調整室長に金秀顕氏を任命し、経済チームを一新した。

経済界からは、これを機に経済政策を市場重視型に変えるべきとの声が上がっていたが、洪副首相は大統領の国政哲学をよく理解している、金室長は文政権の国政課題設計を主導した人物だと説明、文大統領は従来の政策を維持するとした。これに対し『中央日報』は、「理念に偏って公正経済を推し進めれば、むしろ革新を妨げ経済活力を落とすことになりかねない」と指摘している。

● 徴用工に対する大法院の判決には 多数のメディアから強い懸念の声

 では、戦時中に朝鮮半島から働きにきた韓国のいわゆる“元徴用工”に対し、韓国の最高裁に当たる大法院が10月30日に、新日鉄住金に賠償を命じる判決を確定させた問題についても見ていこう。

 『中央日報』は、『朝日新聞』『東京新聞』といった韓国に対して友好的な論調だった新聞の1面の解説記事を引用しつつ、「国民情緒法」「積弊清算」といった韓国国内の“政治ゲーム”に徴用工が巻き込まれたとして、「日本メディア、『韓国疲れ」主張しながら非難一色」と報じている。

 さらに『読売新聞』の「徴用工問題に突きつけられた確定判決は、日韓間で長く共有してきた従来の見解や立場を踏まえず、韓国独自の一方的な歴史観が反映されるものとなっている」との報道も紹介している。こうした韓国の歴史観に対する日本の批判が韓国で紹介されるのは極めて珍しいことだ。

 徴用工判決については、『文化日報』や『京郷新聞』といった日本に対して批判的な記事を書くことが多いメディアも、「この判決は国際法に違反する可能性が高い」「植民地支配の違法性問題は、韓国であれ日本であれ一方の憲法ではなく、その当時の国際法に基づいて判断しなければならない」「国際法上韓国にとって有利ではない」などと批判、日本の韓国離れが進むとの懸念を示している。

 『朝鮮日報』は、「文在寅政権よ 非難ばかりしていないで自分でやってみろ」と題したコラムを掲載。その中で、朴槿恵前政権の慰安婦合意に関連し、「もはや交渉を求めないというが、合意を破棄すれば新たな条件を手に日本と衝突しなくてはならない。廃棄ばかり宣言して、何もしなければ再び違憲状態になる」「53年前の請求権協定に署名したいわゆる『積弊』が、時代と国力の中でどれだけ辛酸をなめ、実を結ばせたのか、その一部でもいいから同じ扱いをしてみよ。非難ばかりするのではなく、自分でやるのだ」と論評している。

 徴用工問題で文大統領は、「個人請求権は消滅していない」と行政府の長として初めて発言。しかも自分の考えに近い、大法院の判事でもない元地方裁判所の所長を大法院の長官に抜てきし、判決を事実上主導しながら、判決後は「司法の判断を尊重する」「対応は国務総理に一任する」などと逃げ回った。『朝鮮日報』のコラムは、こうした大統領の無責任さ表したものであろう。

 このようなやり方で、日韓関係が改善するはずがない。日本にとって韓国と安定した関係を築いていくことは困難ではないか。私は、日韓関係改善を文大統領退陣の日まで待たなくて済むことを望む。理念に埋没し、国家の利益を見誤る。文政権の韓国の行方が心配である。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181120-00186048-diamond-int&p=4