韓国最高裁が新日鉄住金に韓国人の元徴用工への賠償を命じた判決をめぐり、原告側弁護士は4日、東京都内で記者会見し、24日午後5時までに同社が協議に応じない場合、資産差し押さえの手続きを韓国で開始する考えを明らかにした。

実力行使に向けて期限が明示されたのは初めて。

 韓国で実際に手続きが始まれば、日本側も何らかの対抗措置を講じる可能性があり、日韓関係が一層悪化する恐れもある。

 記者会見した林宰成弁護士は4日、新日鉄住金本社(東京都千代田区)を訪問。11月12日の前回訪問と同じく同社側とは接触できなかったが、協議を求める進藤孝生社長宛ての要請書を受付に預けて回答を求めたという。林氏は「原告は高齢でこれ以上待たせることはできない。新日鉄住金は世界的大企業だが、話し合いにも応じないのは本当に残念だ」と述べた。

 ただ、林氏は資産の差し押さえと資産現金化の手続きは異なるものだとも説明。「差し押さえの手続きに入ることは交渉の決裂を意味しない。手続きの過程でも(同社の)責任ある協議の意思を待ちたい」と強調し、あくまで新日鉄住金側との協議を最重要視している立場を示した。

 新日鉄住金は、韓国鉄鋼大手ポスコとの合弁で設立したリサイクル会社の株式を保有。林氏によると、新日鉄住金は多数の知的財産権を韓国内で持っており、こうした資産が差し押さえの対象になるとみられる。 

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