自衛隊が人手不足に陥っている。少子化でただでさえ若い人材を集めにくいのに、民間会社に人材を奪われているのだ。このため防衛省は、自衛官の採用年齢の上限を10月から26歳から32歳にした。引き上げは28年ぶりで人材難の深刻さがわかる。

 現場部隊の中核を担う「一般曹候補生」の応募者は、2013年度の3万4534人から17年度は2万9151人に減少。任期付きの「自衛官候補生」も3万3534人から2万7510人に減っている。

 陸海空に統合幕僚監部も加えた自衛官の定員は、18年3月末時点で24万7154人。だが、現状の隊員数は22万6789人で充足率は91.8%にとどまる。軍事ジャーナリストの田岡俊次氏はこう語る。

「法令上の定員数とは別に、財政上の理由などで充足率を下げる『予算定員』もあります。募集人員が計画を下回ると翌年の予算が減らされるので、自衛隊は“員数合わせ”に必死になります。いったん除隊して民間会社に就職した人が戻ってくるケースが結構あるようで、採用年齢の引き上げは、そうした人の受け皿にはなっています。しかし、『32歳の2等陸士は夜間行軍などの訓練で真っ先に脱落するのではないか』と案じる声が部隊内から出ています」

 また、採用時の身体検査基準で体重制限も緩和する。“ちょいメタボ”でも認められることになったのだ。

 自衛官は、階級によっては53歳や54歳で定年になる若年定年制を採用している。防衛省は「自衛隊任務の性格上、組織を常に精強な状態に維持する必要があるため」だとしてきたが、背に腹は代えられない。若年定年制を見直し、延長する方向で検討している。

 あの手この手で人材確保に躍起だが、悩ましい問題がある。採用年齢の上限引き上げに加え定年延長も実施すれば、高齢化に拍車をかけるからだ。

「自衛官の階層別の年齢構成」のグラフを、1990年と17年とで見比べると一目瞭然だ。90年は20歳代の若い人が最も多く、グラフは裾広がりの形だった。

 ところが17年になると、高齢化が進み寸胴形になってしまった。
 任期制の「士(前線の兵士)」が少なくなり、部隊の統率者である「曹(下士官)」や、「幹部(将校)」が増えている。

 平均年齢は31.8歳から35.9歳に上がった。現在士の充足率は73.7%で、頭でっかちの年齢・階級構成になっているのだ。

 募集要件をさらに緩和するのは簡単ではない。防衛省関係者が言う。

「装備品のコンピューター化や国際化が進み、それに対応する知識が求められるようになった。人手不足だからといって、おいそれと試験のレベルを下げるわけにはいかない。一方で、幹部連中は減らしにくい。緊急出動などの手当てがあるため、幹部は内局の事務官よりも給与が高めに設定されている。人件費の枠は決められているので、その既得権を守るためにも、若手の採用を抑制している面があるのです」

 募集難は、こうした自衛隊内部の構造にも原因がある。

 自衛官になることへのイメージも低下している。内閣府が3年ごとに実施している「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」では、「身近な人が自衛隊員になることの賛否」をたずねている。

 12年の調査では「賛成」「どちらかといえば賛成」が計72.5%だったのが、15年は70.4%、18年は62.4%に減った。

「反対」「どちらかといえば反対」は12年には計19.2%だったのが、15年は23.0%、18年は29.4%に増えている。

 14年7月、集団的自衛権の行使容認が決まり、自衛官が死傷しやすくなったというイメージが広がったことも影響している。

 人手不足を解消しようにも、徴兵制を復活させるわけにもいかず、選択肢は限られている。このままいけば、前線兵士が少ないのに指揮官は多いといういびつな構造がさらに強まりそうだ。(本誌・亀井洋志)

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