【北京=中川孝之】日本政府が、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を各府省庁などが使用する情報通信機器から事実上、排除する方針を固めたことについて、在日本中国大使館は、日本側が措置を実施すれば、「中日(日中)の経済協力のためにならない。強烈な反対を表明する」との報道担当者の声明を発表した。

 声明は7日付で、大使館ホームページに掲載された。ファーウェイなど2社の製品が日本の利用者から好評を得ており、2社が日本製品も大量に輸入していると強調し、「中国の法律はいかなる機関にも、盗聴やスパイのための装置を(製品に)仕込む権限を与えていない」などと主張した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181209-00050088-yom-int


PDF