韓国ギャラップが7日に行った定期世論調査で、20代の文在寅(ムン・ジェイン)大統領支持率は52%を記録した。先週の61%から、わずか1週間で9ポイントも落ちたのだ。この支持率は、同調査において、文大統領の就任後最低。この1週間における20代の支持率下落幅は、ほかのどの年齢層よりも大きかった(30代6ポイント、40代7ポイント、50・60代1ポイント)。20代は、今年5月までの時点で、同調査において84%が文大統領を支持し、支持率の「けん引車」といえる役割を果たしてきた。ところが、それからわずか半年で3分の1以上が支持を止めた。本紙は7日、大学生・就職準備生・フリーランサーなど20代10人と集団討論会を開き、20代の考えを聞いてみた。自由な討論のため、出席者の発言は匿名処理した。

■「雇用を見る視点そのものが20代と合っていない」
 討論会に出席した20代の最大の関心事は雇用だった。参加者らは、現政権の雇用対策について「視点そのものが20代と合っていない」と口々に語った。「国立大学の電気管理士(別名『電灯消しバイト』)は、なんとか仕事の口を突っ込んだようなものではないか」「20代には『自己実現できる場』が必要なのに、政府は単に『働く場』を作るだけ」だという。

 現政権になって3カ月間失業給付を受け取ったというある参加者は、「就職のため履歴書を提出したという事実さえ認められれば失業給付が出た。しかし勤め口の情報など、実質的な役に立つものはなかった」と語った。「金銭的支援」に焦点を合わせた雇用対策では、青年失業問題を解決するのは難しいという。

■「私たちが考える『公正』ではない…前政権と何が違うのか」
 20代の若者らは、文在寅政権について「以前の政権とどこが違うのかという思いを抱く」とも語った。文大統領は、就任時の演説から「正義」「公正」を中心的価値として打ち出してきたが、政権2年目の現在、こうした価値がきちんと守られているかどうか疑問だという。わけても、ソウル交通公社の雇用世襲など「就職不正」や、現政権による「カムコーダ(大統領選挙キャンプ、コード〈政治的理念や傾向〉、『共に民主党』を組み合わせた造語)人事」などを目にして、大きな失望を感じたと語った。参加者らは「ソウル交通公社のケースを見ると、私たちが考える『公正』ではないじゃないか」、「文大統領のファンカフェ(ファンが運営するサイト)のリーダーがKORAIL(韓国鉄道公社)の非常任理事になったという記事を見て、本当に驚いた」、「労組員の親類が正社員の座を受け継いでいるという話を聞いて、懐疑を感じた」、「(学歴・資格などの)『スペック』を苦労して積み重ねても何になるのか、という思いを抱いた」と語った。一方、韓国社会に長年はびこる問題が表に出てきたことについて、前向きに評価する意見もあった。ある参加者は「(雇用世襲などを)問題だと考えて公論化できる社会になったという話ではないだろうか」と語った。

■北朝鮮政策については「平和ムードはいいがスピード調整すべき」「北の人権にも関心」
 北朝鮮との平和ムードが出来ていることについては、おおむね前向きに評価した。ある参加者は「進歩だろうと保守だろうと、平和に反対する人はいない」と語った。若者らは、「文大統領と金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長が板門店で握手したときには胸いっぱいになった」という。

 しかし「見せ物のような外交をやるばかりで北朝鮮に対する具体的な情報を与えない」という指摘もあった。ある参加者は「大統領が海外歴訪に出掛けると支持率が上がるが、政治的危機を打開するためのものではないか、と思うときもあった」と語った。また、軍服務を終えた参加者らは「GP(監視哨所)の兵力撤収、鉄条網の撤去などの措置を見ると、早すぎるという思いを抱く」と、「スピード調整論」を提起した。ある大学生は「哨戒艦『天安』爆沈事件の主犯、金英哲(キム・ヨンチョル)が韓国を訪れたときは、安全保障を重視する人間として腹も立った」「北朝鮮を正常な国にすることが重要。人権問題についても関心を持つべき」と語った。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181208-00080015-chosun-kr&p=1


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