【北京=藤本欣也】中国政府は14日、米国からの輸入車に対する報復関税について、来年1月から3カ月間停止すると発表した。現行40%の税率は他の輸入車同様、15%に引き下げられる。中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の幹部の逮捕をめぐっては米中の対立が激化する一方、通商問題では中国側が譲歩した形だ。

 中国政府は「中米両国が相互尊重、相互平等、言行一致を前提に、あらゆる追加関税を撤廃する方向で協議を重ねていくことを望む」と表明した。

 今月1日、アルゼンチンで行われた米中首脳会談では、中国が米国産品の輸入を大幅に拡大することで合意。会談後、トランプ米大統領がツイッターを通じ、中国が米国車の輸入関税の引き下げを受け入れたことを明らかにしていた。

 中国は市場開放の姿勢をアピールするため、7月1日から米国製を含む輸入車に課している関税を25%から15%に引き下げた。しかし同6日、米国の対中追加関税への報復措置として、米国車だけを対象に25%の関税を上乗せし、税率は40%となっていた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181214-00000635-san-n_ame


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