【AFP=時事】(更新)米下院は21日、つなぎ予算案を可決することなく22日正午(日本時間23日午前2時)まで休会に入り、米政府の暫定予算が21日で期限切れとなることが確定した。一部の米政府機関は22日午前0時(日本時間同日午後2時)から閉鎖される。一部政府機関の閉鎖は連邦政府の職員80万人に影響し、うち38万人が一時帰休となるほか、42万人が無給で働くことになるとみられている。

ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は21日、議会上院で民主党が共和党と歩調を合わせ、メキシコ国境の壁建設費用を承認しない限り、政府機関の閉鎖は「非常に長期間」にわたって続く可能性もあると警告している。

 上下両院の民主党によると、米連邦政府の職員210万人のうち80万人が政府機関閉鎖の影響を受ける見通し。影響を受ける省庁には、国土安全保障省、運輸省、商務省、国務省、農務省、内務省、財務省、住宅都市開発省が含まれるとみられる。国防総省、退役軍人省、厚生省などは、既に資金を受け取っており、閉鎖を免れる見通し。2013年10月の政府機関の閉鎖は16日間に及んだほか、1995~96年のものは最長記録となる21日間続いた。

 ロバート・モラー(Robert Mueller)特別検察官率いるチームは政府機関閉鎖の影響を受けず、2016年米大統領選のトランプ陣営とロシアの共謀疑惑の捜査を継続する。

 トランプ大統領は21日夜にクリスマス休暇のためフロリダ州に向かう予定だったが、ホワイトハウス(White House)によると大統領は予定を変更して首都ワシントンにとどまり、つなぎ予算の成立に取り組む。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181222-00000004-jij_afp-int


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