徴用工や慰安婦、そしてレーダー照射問題で日韓関係がぎくしゃくする中、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が10日の年頭会見でどんな発言をするかが注目されていました。会見での文大統領の発言や姿勢をどう見るか。元外交官で平和外交研究所代表の美根慶樹氏に寄稿してもらいました。

文大統領の会見発言は日本に対して失礼
 徴用工・慰安婦問題をめぐる韓国政府および裁判所の姿勢や判断、それに文在寅大統領の10日の記者会見での発言など、日本人が憂慮する事態がまた増えています。日本として納得できないことをあらためていくつか列挙してみると次のようになります。

 文大統領は記者会見で「日本の政治家が政治争点化し、拡散させていることは賢明な態度ではない」「問題は韓国がつくったのではない。日本政府は、もう少し謙虚な態度を示すべきだ」などと語りました。外交問題を相手方の責任だと一方的に押し付けることはあってはならないことですし、また文大統領の発言には日本側の姿勢を道徳的に非難する意味合いがあり、言い過ぎであって、日本に対して失礼ではないでしょうか。

 文大統領は記者会見の冒頭発言で、日韓関係に触れず、徴用工問題について大統領がどのように解決しようとしているか、日本側が求めた日韓請求権協定に基づく協議の開催に応じるか、について何も述べなかったことも不可解です。文大統領は日本側と韓国内の世論に挟まれて対応策ができておらず、韓国政府が困難な状況にあるので触れることができなかったのかもしれません。また質疑において韓国の記者から日本との関係に何も質問がなかったことも不可解です。日韓関係について質問したのは日本の記者(NHK)だけでした。

 徴用工問題について賠償を含めた責任は韓国政府が持つべきだとの韓国政府(廬武鉉大統領時代)の見解と、昨年末の大法院(最高裁判所)の新日鉄住金と三菱重工への賠償支払いの判決との矛盾は未解消のままです。

 文大統領は「韓国政府は司法の判断を尊重しなければならない」と述べました。このこと自体は論理的には間違っていないことですが、大法院の院長はかねてから日本企業に対する賠償支払いを認めるべきだとの考えの人物であり、文大統領はそのことを承知の上で任命したのではないでしょうか。

 韓国では、司法が政治に影響される事態が発生しているように見えます。韓国の裁判所はごく最近、朴槿恵(パク・クネ)前政権の意向を受けて元徴用工らの民事訴訟の進行を遅らせたとされる事件で当時の大法院長だった梁承泰氏(70)に対する事情聴取を始めました。

 このように見ていくと、韓国側の対応は日本に比べ、7対3、あるいは8対2くらいで筋道が通らず、無理があるように思われます。

いまなお韓国には国際的な同情がある
 しかし、国際社会ではそのような理解にはならない危険があります。日本側は韓国側と比べ、逆に4対6くらいで不利にみられる恐れがあります。もちろんどの国も表面的には日本への支持は口にするでしょうが、本心でどのように思うかは別です。そのような気持ちは今後さまざまな機会に、直接の日本批判ではなく形を変えて出てくる事が考えられます。その点では、文大統領の日本政府に謙虚さを求めた発言は国際社会の同情を巧みに狙っている可能性があります。

 日本が注意すべきは、日本の植民地支配は70年も前に終了し、1965年に「日韓基本条約」と「請求権協定」で植民地支配や請求権の問題について解決していますが、韓国民の感情にはいまなお国際的な同情がある点です。

 その背景にあるのは国際社会の価値観です。韓国では法律はともかく、「正義」を非常に重視する傾向があります。国際社会の価値観はそれと同じではありませんが、日本側がどのように植民地時代のことを考え、また行動するかは国際社会の関心事です。

「首根っこ」を押さえ過ぎるのは得策ではない
 では、日本として何を注意すべきでしょうか。

 まず「日本は国際法に従っているが、韓国は従っていない」という主張は控えるべきでしょう。一方的に、韓国側が間違っていると決めつけるべきでないということです。私は個人的には、被害者個人の日本企業に対する請求権が消滅していないというのは日本政府の考えと同じであり、大法院の判断は国際法に違反していると単純には言えないと考えています。

 文大統領が国際法についてあいまいな態度を取っていることが、問題を悪化させている根本的な原因であることに変わりはありません。1965年に両国間で締結された「基本条約および請求権協定」は順守しなければなりません。それは国際法に照らしても、国際社会の常識からしても当然のことです。これを無視したり、軽視したりすることはできませんが、それを振りかざして韓国側の非を鳴らすべきでない、ということです。

 さらに日本側は、韓国の首根っこを押さえるという印象の言動を慎むべきです。先般のレーダー照射事件に関する日本側の対応には、その点で問題があったのではないでしょうか。この件で日本側の主張は正しいものでしたが、このような姿勢が表れていた可能性があります。特に映像の公開です。

 日本側が要求している徴用工問題の協議についても、「韓国側が受け入れる」というのはトランプ大統領一流の発言ですが、日韓関係においては害あって一利ないことでしょう。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190113-00010000-wordleaf-kr&p=2


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