【ソウル時事】韓国の調査機関リアルメーターは14日、徴用工訴訟やレーダー照射問題をめぐる韓国政府の対日姿勢に関する世論調査で、「もっと強く対応すべきだ」と回答した割合が45.6%に達したと発表した。

 また、「適切に対応している」と回答したのは37.6%で、「自制すべきだ」と答えたのは12.5%にとどまった。

 リアルメーター関係者は韓国メディアに対し、過去に対日関係で問題が起こった際は強硬対応を求める声が6~7割に上ったと指摘した上で、「予想より冷静な結果が出た」と解説した。

 年齢層別では「強く対応すべきだ」と回答した割合は、60代が52.4%でトップ。20代が46.7%、40代が43.5%、50代が42.3%だった。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190114-00000050-jij-kr


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