【ソウル時事】韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟をめぐり、日本政府が韓国政府に日韓請求権協定に基づく協議を求めたことについて、韓国政府高官は15日、「30日以内」とする日本側の回答期限設定を拒否する立場を明らかにした。

 
 この高官は「(日本の協議申し入れは)綿密に検討した上で回答する」と説明、「(回答の時期は)決まっていないが、必ず30日以内に答えなければならないとは考えていない」と断言した。

 韓国メディアは14日、日本政府が9日に韓国政府に送った文書で協議を要請した際、「30日以内に」回答するよう求めたと報道している。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190115-00000077-jij-kr


PDF