新日鉄住金の進藤孝生社長は16日、韓国最高裁から賠償を命じられた徴用工問題で、文在寅大統領らが司法の決定を尊重しなければならないとの立場を示したことなどについて「国際法の中でそのような議論はできない」と反論した。東京都内で記者団に語った。

 進藤社長は「完全かつ最終的に解決された」とする1965年の日韓請求権協定が韓国司法府の判断より優先されるとの考えを強調した。今後は、問題解決に向けて「日本政府に必要な情報提供や協力はしていく。しっかり(韓国政府と)協議してほしい」とも語った。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00000076-jij-bus_all


PDF