[ソウル 13日 ロイター] – 韓国の青瓦台(大統領府)は13日、在韓米軍の駐留経費を巡り、トランプ米大統領が韓国と合意したと発言した5億ドルの追加負担について否定的な見方を示した。

トランプ氏は12日の閣議で「(韓国は)50億ドル相当の防衛に対して約5億ドルを支払っていた。これは改善する必要があり、韓国はさらに5億ドル支払うことに同意した」と語った。

昨年12月に期限切れとなった両国の取り決めの下、韓国は18年に9600億ウォン(8億5700万ドル)の経費を負担した。

両国は今月10日、19年の韓国の負担額を約1兆0400億ウォン(9億2700万ドル)に増やすことで合意した。

大統領府の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は、トランプ氏が言及した5億ドルについて聞かれ、「(それを)既成事実として受け止めるべきではない」と指摘。この数字は交渉の際に米国側が要求していた項目の一つだったと説明した。

10日に合意した経費負担増額は、韓国国会の承認が必要となる。金報道官はこの合意の期間は1年だが、双方が合意すればさらに1年延長される可能性があると述べた。

「増額が必要かどうか双方で検討する。現行水準を維持することで合意する可能性もある」と語った。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190213-00000079-reut-kr


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