都心の不動産価格はバブル期以来の高値になっている一方、多くのリゾートマンションは投げ売り状態だ。新潟・湯沢のリゾートマンションは競売にかけられると、なんと平均3612円で落札されるという。居酒屋に一回行くより安いくらいだ。さらに、こうした物件を購入したものの、管理費を払わず、共同施設にタダ乗りする「半グレ」がいるという。朝日新書『負動産時代』より、内容の一部を紹介する。

■リゾートマンションの落札価格はたったの3612円!

リゾートマンションの価格は下がり続けている。全国の裁判所がインターネットで公開する競売物件を調べたデータベースを運営している不動産競売流通協会(東京都港区、青山一広代表)によると、新潟県・湯沢町で競売にかけられたマンションの平均落札額(1平方メートル当たり)は、2010年度には全国平均の8.8%の1万2千円余りだったが、17年度には同3.1%の3612円まで下がった。

 全国のマンション価格の平均額が15年度の15万円余まで上がったのに、16年度の約11万6千円に急落したのは、15年10月に発覚したマンションの杭工事のデータ偽装問題で、マンションの販売が落ち込むなどした影響が大きいとみられる。

■入れ墨の若者らがたむろ。宗教法人に買われた部屋の末路は?

 これだけ値段が下がると、従来とは異質な人たちも入ってくる。湯沢のあるリゾートマンションでは、裁判所の競売にかけられた2部屋が、16年3月と4月、沖縄県にある宗教法人に買われた。いずれも高層階にあるメゾネットタイプで、バブルのころには「億ション」と呼ばれた部屋だ。3月は、裁判所で競売開始が決まった翌日に、不動産業者を通じて宗教法人が買った。4月には、隣の部屋が裁判所の入札を通して、同じ宗教法人に33万円で落札された。競売は、始まってから実際に落札されるまでに1年近くかかる。4月の部屋は、前年の5月に競売開始が決まり、隣の部屋の翌月に期日が来たが、たまたま並んだ部屋が立て続けに同じ宗教法人の所有となった。

競売資料によると、4月に落札された部屋には管理費の滞納が約2800万円もあった。買った宗教法人はこれを払う義務を果たさず、自分たちが使い始めた2部屋とも管理費の滞納を始めた。さらに入れ墨をした若者たちが出入りして、共同の大浴場も使う。管理人が、入れ墨をした人は風呂を使わないよう注意してもやめないという。

 4月に落札された部屋は、バブル真っ最中の1989年、いまは経営破綻した東京の会社が買った。バブル崩壊後の94年には、銀行が、この会社が所有する湯沢町の別のリゾートマンションと、山梨県山中湖村のリゾートマンションを合わせた3部屋を担保に5億円を限度とする融資枠を設定した。当時はそれを超える評価を受けたということだ。しかし、山中湖村の物件も、2014年に競売で売却された。各地のリゾートマンションが格安で処分されている。

 あるリゾートマンション管理組合の理事長は心配する。

「マンションは安くなると様々な人が買って入ってくる。暴力団員とはっきりしていれば、警察の協力で暴力団対策法で追い出すことができます。ところが、『半グレ』と呼ばれる連中はやっかいで、もとの住民は嫌気がさして出てしまう心配がある。マンションには管理組合に億円単位の修繕積立金があります。こうした連中が所有者として理事になれば、管理組合を合法的に支配し合法的に好き放題にお金を使い、大変なことになります」

■反撃する管理組合「水道止める」

 宗教法人が部屋を買ったリゾートマンションでは、管理組合も反撃をしている。管理費も水道料金も払わないため、水道を止めたのだ。このマンションの水道は町営水道を一括で受け、各戸には、管理組合が使用量に応じた料金を管理費などと一緒に請求している。町の了解を得たうえで、悪質な滞納をする部屋の水道をストップしたというわけだ。これに合わせて、改めて競売の手続きも進めている。このままいけば、4月に落札された部屋は、近く3度目の競売にかかることになりそうだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190218-00000054-sasahi-soci&p=2


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