米朝で意見差埋まらぬ中、文在寅氏が放った甘言

【ソウル＝桜井紀雄】２回目の米朝首脳会談が１週間後に迫り、議題をまとめる実務者協議が間もなく始まるが、米側責任者はいまだ米朝の意見の差が埋まっていないと認めている。双方が優先的に求める措置と実現が可能な措置がかけ離れているためだ。米朝再会談の争点を探った。

　「双方が何を求めているかを正確に説明する時間を持ったが、隔たりを埋めるのは次の協議から始める」

　６～８日に訪朝し、北朝鮮側と実務協議を行った米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表は１１日、訪米した韓国議員団にこう説明した。時間がなく、「あらゆる難題を解決するのは困難だ」とも述べた。会談を目前にようやく議題の取りまとめに着手することを意味する。トランプ米大統領との直談判での合意を望む金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の遅延策が奏功したといえる。

　米側は北朝鮮に全ての核物質や核兵器、核施設リストの申告を求めた。だが、北朝鮮は「攻撃目標リストを提出しろと言うのと変わらない」（金氏）と強く拒否してきた。そのため、金氏が米側の「相応の措置」を条件に既に表明した寧辺（ニョンビョン）核施設などの廃棄や査察を軸に協議せざるを得ない。

　ビーガン氏は、金氏が解体を約束した施設はプルトニウム再処理とウラン濃縮計画全体を含むとの認識を示しており、北朝鮮が寧辺以外のプラスアルファに応じるかが注目されている。

　協議の最大の難所は「相応の措置」をめぐる隔たりだ。北朝鮮は制裁の解除を再三要求。ビーガン氏は「完全な非核化まで制裁を解かない」と強調しながら「相手が全てを終えるまで何もしないとは言っていない」とし、段階ごとに措置を取る姿勢を示している。

　米側が取り得る措置に絡み、米メディアは、双方の国への連絡事務所設置に向けた連絡官派遣が議論されていると報じた。法的拘束力のない朝鮮戦争の終戦宣言や不可侵宣言なども議題とみられているが、北朝鮮を非核化措置に動かすには弱いとの見方が出ている。

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１９日、トランプ氏との電話会談で「相応の措置として韓国の役割を活用してほしい」と伝え、「南北の鉄道・道路連結や経済協力事業を引き受ける覚悟があり、米国の負担を減らせる道だ」と主張した。財政負担を嫌うトランプ氏に、金氏と「条件が整い次第」として合意した経済協力事業の開城（ケソン）工業団地や金剛山（クムガンサン）観光の再開をささやいたのだ。

　開城工団再開は国連安全保障理事会の制裁決議に抵触するが、観光事業は直接禁じられていない。ただ、金剛山観光を再開すれば、国際社会の制裁の足並みが崩れることになり、１月に無条件での再開を表明した金氏の狙いもそこにあると指摘されている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190220-00000591-san-kr

引用元: 産経新聞

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