【北京・赤間清広】中国通信機器最大手・華為技術(ファーウェイ)の郭平・副会長兼輪番会長は7日、中国・深センの同社本社で記者会見し、米政府機関でファーウェイ製品の調達が禁じられているのは米憲法違反だとして、米南部テキサス州の裁判所に米国政府を提訴したと発表した。  米国で昨年成立した「国防権限法」は中国政府と関係のある情報通信機器の調達を禁じており、ファーウェイ製品も排除対象となった。米政府は日本を含む関係国にも同調を迫っている。郭氏は「米国政府はファーウェイの脅威を証明する証拠を何ら提示していない」と反発。「次世代通信技術『5G』で世界をリードする我々を封じ込める米国の意図は明白だ」とトランプ米政権の動きを批判した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190307-00000027-mai-int


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