<レーダー照射、徴用工判決、天皇に謝罪要求と、相次ぐ事件にあり得ないような言い訳で日本人の感情を逆撫でする韓国側は平常心を失っているようにさえ見える>
2019年が明けてからも日韓関係は紛糾した事態が続いている。昨年末に勃発した「レーダー照射問題」は、韓国海軍がこれを否定したのみならず、新たに日本の哨戒機側の低空による「威嚇飛行」問題を提起した事により、新たな展開になっている。安全保障を巡る問題への影響を恐れる日本側がこの問題に関わる韓国側への批判をトーンダウンして以降も、韓国側は日本海のみならず、東シナ海においても、日本側哨戒機の「威嚇飛行」が続けられているとして問題提起を続けている。

もしも韓国が仮想敵国だったら?

韓国側が新たに日韓関係に関わる問題を提起し、両国間の関係を悪化させているのは外交分野においても同様だ。2月初頭には韓国側の三権の長の一人である文喜相国会議長が、米誌ブルームバーグのインタビューに対して、「戦犯の息子」である天皇が慰安婦問題において謝罪をすべき旨発言し、日本側の大きな反発を呼んだ事は記憶に新しい。続く2月15日にミュンヘンで行われた日韓外相会談では日本側の河野太郎外相が、いわゆる徴用工判決をめぐり、日韓請求権協定に基づく2国間協議に応じるよう韓国側に改めて督促したものの、康京和外相はこれに対して反応を示さなかった、と日本側メディアは報道している。

■対応は行き当たりばったり?

この様な一連の韓国側の動きは、あたかも意図的に日本側を刺激する行動をとっている様な形に見え、日本政府は警戒を強めている。しかしながら、これらの韓国側の一連の行動には見落としてはならない共通点が存在する。

例えば「レーダー照射問題」について考えてみよう。この問題における韓国側の突然の哨戒機側の「威嚇飛行」の提起は、本来、「威嚇飛行が行われたから、韓国側は対応措置をやむを得ず取ったのだ」とする弁明の一環であった筈だ、と見るなら──その主張が事実に適っているかどうかとは全く別にして──ある種の論理的一貫性を見出せない事もない。しかしながら、韓国側がそもそもの火器管制レーダーの照射自身を否定した結果、「威嚇飛行」は、宙に浮き、全く別個のイシューへと転化する事となった。結果、韓国内では韓国側の「レーダー照射」ではなく、日本側の「威嚇飛行」こそが問題の核心だ、という議論になってしまっている。

矛盾しているかのように見える対応をしている間に、問題の核心が韓国側において入れ替わってしまったのは国会議長の発言においても同様だ。当初、スポークスマンを通じて、「戦犯の息子」という発言自体を否定した国会議長は、ブルームバークがインタビューの該当部分の録音を公開した後には、そもそも日本側が謝罪をするのは当然であり、自分は何も間違ったことを言っていない、として一転開き直る形になっている。ここでも問題はいつしか国会議長の発言の妥当性から、歴史認識問題に関わる日本の謝罪へと入れ替わってしまっている。ミュンヘンの日韓外相会談に関わる問題は、並行して日本側の河野外相から行われた国会議長の天皇謝罪発言に対して、韓国側の康外相がこの抗議を「存在しなかった」として否定するに至り、問題はいつしかいわゆる徴用工問題への対処を巡るものから、国会議長の発言に対する河野外相の抗議があったかなかったかに関わるものに変わってしまっている。

加害者なのに被害者のふり

一見すると、これらの韓国側の動きは単に支離滅裂で混乱している様に見える。人によっては日本側に非難されパニックに陥っているように考える人もいるかもしれない。しかし、共通している事が二つある。第一は、これらに出て来る韓国側の行動が、元々は「自らの側の言動によってはじまった問題」を「日本側に由来する問題」にすり替えてしまっている事である。つまり、韓国側による火器管制レーダーの照射問題は、いつしか日本側の「威嚇飛行」に関わる問題になり、国会議長が天皇に謝罪を求めた発言を巡る問題は、いつしか歴史認識問題における日本の謝罪の不足を非難するものになっている。康外相による河野外相の国会議長発言問題に関わる韓国側への抗議を否定する発言は、突き詰めれば「日本側が嘘を言っている」という主張に他ならない。

二つ目の共通点は、この様な韓国側の一連の「弁明」が、問題を惹起した「加害者」である当事者を、日本側の非難等に晒される「被害者」へと置き換える形で展開されている事である。つまり、韓国海軍は何も悪い事はしていないどころか、海上自衛隊により「威嚇飛行」を突き付けられる「被害者」なのであり、また国会議長は日本にあるべき謝罪を求めるという「正しい」言動を行ったにも拘わらず、日本政府から「理不尽」で「盗人猛々しい」抗議を突き付けられる「被害者」である。康外相もまた、河野外相から如何なる要請も受けていないのだから、発言をする必要はなく、逆に存在もしなかった発言を恰もあったかのように日本側に不当に非難される「被害者」として位置づけられている。最初から計算づくだったかは疑問としても、彼らが何を目指し、どちらを向いてその仕事をしているかは明らかだ。

■日本のことは眼中にない

その事が示す事は一つである。それは彼らが、彼等の言動に抗議する日本側に対して語りかけているのではなく、渦中に置かれた彼等の言動を見守る韓国国内の世論に対して語りかけているという事だ。つまり、彼らは何も日本側に非難されたからパニックになり、苦しい言い訳を連発しているのではない。そこには彼らなりの計算があり、そしてその計算は国内世論に向けられたものである。言い換えるなら、そこでは日本の反応は最初から重視されておらず、だからこそ彼等の言動は、抗議する日本側の怒りをなだめる方向へとは向かわない。

とはいえその事は、韓国国内の世論の支持を取り付ける事により、彼等が何かしらの政治的意図を成し遂げようとしている事を意味しない。日本側の威嚇飛行があろうとなかろうと、韓国海軍そのものの置かれた立場が変わる事はなく、天皇に関して国会議長がどんなに過激な発言をしてもそれにより政府や与党の支持率が上がる訳ではない。外交部長官が日本側外相の発言を否定する事により、韓国外交部の地位が上がる訳でもなければ、長官自身の政府内の発言権が増す訳ではない。

北朝鮮しか見ていない韓国政府
悪いのは自らではなく、日本側であり、自分はその日本側に責められる被害者に過ぎない。この韓国側の共通するロジックのポイントは、彼等が本来なら問題を惹起した事により問われるかも知れなかった自らの責任を逃れる事を──韓国国内的に──目指している事である。弁明が弁明である以上、重要なのは、それにより支持を得ることではなく、当初を問題を惹起した自らの言動の責任を回避することであり、軍や政治、さらには外交の現場にいる彼らにとってはそれで十分なのである。その背後にあるのは、再び二つの事、そもそも韓国側が日本との関係改善の重要性を見失っている事と、状況を変えようとする政治的リーダーシップが決定的に欠如している事である。事実、これらの問題に対して大統領である文在寅をはじめ、当事者以外の政府首脳は積極的な発言を行っておらず、真相解明の為にも動き出していない。文在寅政権は北朝鮮との関係改善を進めるのに精いっぱいであり、日本との関係に大きな意味を見出していないからである。

だとすると起こっているのはこういう事だ。北朝鮮との交渉の進展に沸き、自信を強めた韓国政府関係者は、いつしか日本の重要性を見失い、日本を刺激するような対応を連発する事となっている。結果、新たな問題が次々と生まれ、関係者は自らの責任問題を逃れる為に、さらに日本を刺激するような言動を繰り返す。そして、その言動は、日本や日韓関係に対してではなく、国内世論に対してのものであり。結果として、国内世論の支持を得た彼らは責任を問われる事なく、その場に留まり続ける。そして大統領と大統領府もまた、その状況を何も疑問には思わない。こうして日韓関係はますます悪化していくことになる。

■対北政策で日本自身のアイデアを

であるとすれば重要なのは、韓国政治の中心で圧倒的な比重を占める大統領とその周囲の人々をして日本との関係の重要性をもう一度再確認させる事だ。幸か不幸か、第二次米朝首脳会談の失敗を経て、韓国はもう一度自らの足元を顧みなければならない状況に置かれつつある。彼らが南北関係を重要視している以上、重要なのは日本自ら、日本が北朝鮮を巡る問題について、どういうスタンスを取り、これに対して何ができるか──それは南北関係を促進する方向でも、はたまた歯止めをかける方向でも構わない──を積極的に発信して行く事である。そうでなければ日韓関係は悪化を続け、その狭間に置かれた人々や企業は実害を被る事になる。北朝鮮を巡る問題が再び方向性を見失いつつある今こそ、日本外交の「知恵」が問われている。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190307-00010000-newsweek-int&p=3


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