【ワシントン=黒瀬悦成】米国務省のパラディーノ副報道官は7日の記者会見で、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)が米政府機関で同社製品の使用を禁止されたのは違憲だとして、米政府を相手取り提訴したことに関連し、同社が米国の通信インフラに対して脅威を与えている外国業者の一つであるとの認識を明らかにした。

 パラディーノ氏は訴訟そのものに関しては「コメントしない」としつつ、「米国は、不正アクセスや悪意のあるサイバー活動の危険をもたらす外国政府の管理・影響下にある業者を排した、安全な通信ネットワークとサプライチェーン(調達・供給網)を唱えていく」と強調した。
 同氏はその上で、米政府として同盟諸国やパートナー国に対し、リスク評価やシステム保護を支援するための情報提供などを定期的に実施しているとした。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190308-00000522-san-n_ame


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