日本政府は昨年12月26日、鯨資源の管理を担うIWC(国際捕鯨委員会)からの脱退と1988年以来となる商業捕鯨再開を表明した。今年7月から、日本近海の排他的経済水域内(200海里)において商業捕鯨を再開する予定である。

八木景子氏は2015年、和歌山県太地町のイルカ漁を批判した『ザ・コーヴ』(2009年、米アカデミー賞長編ドキュメンタリー映画賞)の反証として『ビハインド・ザ・コーヴ 捕鯨問題の謎に迫る』を発表し、大きな話題を呼んだ。捕鯨をめぐる政治の裏側を取材した八木監督は今回、政府の決断をどう評価したのか。さらにIWCという国際組織の実態について聞いた。

※本稿は『Voice』3月号、八木景子氏の「反捕鯨プロパガンダに屈するな」を一部抜粋したものです。
聞き手:編集部

反捕鯨国からも評価された作品
――八木監督の『ビハインド・ザ・コーヴ』は、日本の豊かな捕鯨文化を伝え、反捕鯨の環境保護団体への取材も敢行することで、運動の実態を浮き彫りにしました。作品に込めた思いについて教えてください。

【八木】 本作を撮ろうと思ったきっかけは、2014年3月に国際司法裁判所が日本の調査捕鯨の中止を命じた、と報じられたことです。

日本の鯨文化がなくなってしまうのではないか、という危機感を覚えると同時に、捕鯨の歴史や文化が国内外で正しく伝わっていない、と感じました。

そこで、イルカの追い込み漁を行なっている和歌山県太地町に4カ月間滞在しながら、取材・撮影を行ないました。制作と配給に掛けた800万円はいずれも自費で、なぜあれほど捕鯨問題にのめり込めたのか、自分でも不思議です(笑)。

――その甲斐あって2015年の公開以降、同作は世界中で注目を集めています。

【八木】 2018年にはロンドン国際映画制作者祭で長編ドキュメンタリー最優秀監督賞、ニューヨーク国際映画制作者祭で審査員特別賞を受賞するなど、反捕鯨国と思われていたイギリスやアメリカの映画祭でも幸い、高評価をいただきました。

ロンドンの同映画祭では、パッション(熱意)とバランス(調和)がある、映画の構成が良い、という3つの評価をいただき、ニューヨークの同映画祭では「これまで知らなかった捕鯨に関する歴史的背景を伝え、教育的な側面もある」とのことでした。

審査員は反捕鯨の人ばかりでしたが、ある意味でフラットに見てもらえたと思います。本作が日本の捕鯨を世界に理解してもらう1つの契機になったとすれば、嬉しい限りですね。

科学的議論が通用しないIWCの実態
――IWCからの脱退を決めた日本政府の決断をどのように受け止めましたか。

【八木】 政府の決定は当然で、むしろ遅すぎたのではないか、と思います。

メディアでも報じられているとおり、IWC脱退の決断については、安倍晋三首相と二階俊博・自民党幹事長の力が大きい。安倍首相の地元である山口県下関市は「近代捕鯨発祥の地」として知られます。

また、和歌山県太地町は二階幹事長の選挙地盤です。『ビハインド・ザ・コーヴ』が2015年にモントリオール世界映画祭に正式出品されたことを受けて、自民党本部で上映された際、二階幹事長には隣の席で一緒に鑑賞していただきました。

同じく和歌山県が地盤で捕鯨議連メンバーの鶴保庸介議員も、入院中に2回、自民党本部で1回、計3回も観たとのことでした。

――脱退の経緯をあらためてお聞かせください。

【八木】 IWCが1982年に「商業捕鯨」のモラトリアム(一時停止)を決定して以降、日本は87年から鯨のデータ収集のために南極海や北大西洋で「調査捕鯨」を開始する一方で、翌年に商業捕鯨を停止しました。

その後、30年にわたり日本が科学的データをもとに商業捕鯨の再開を訴え続けても、いっこうに提案は聞き入れられません。

たとえばIWCの科学委員会は「鯨資源包括的評価の結果、南氷洋のミンククジラは76万頭と認め、現在の管理方式に基づけば、百年間に毎年最低2000頭から4000頭を捕獲することが資源に何の問題も及ぼさず可能である」とすでに公表しています。

しかし、日本がこの実証結果をもとに商業捕鯨の再開を求めても、反捕鯨国はいっさい取り合わずに「鯨そのものがエコの象徴」と言い続ける。

日本がIWC分担金の最大の負担国として毎年、約2000万円を支払ってきたにもかかわらず、「自然保護に逆行する捕鯨は時代遅れ」というイデオロギーによって声を封じられてきたのです。

IWCは本来、「世界の鯨類資源を保存管理し、貴重な海の幸を将来にわたって利用を可能とすることを目的として」(国際捕鯨取締条約=ICRWより)発足した組織です。

ところが、実際は「利用」の側面はなかったかのように無視され、鯨の保護のみが強調される組織に変質してしまった。

(1)関連小委員会でコンセンサス合意が得られた措置について、総会の可決要件を緩和(現行の4分の3から過半数に引き下げ)

(2)資源が豊富な鯨種に限り、商業捕鯨のための捕獲枠設定を規定

しかし、反捕鯨国は「先住民生存捕鯨と商業捕鯨とは異なるものであり、商業捕鯨につながるいかなる提案も認めない」「IWCは保護のみを目的に『進化』しており、『持続的捕鯨委員会』の設立やモラトリアムの一部解除はいっさい認められない」「このように重要な提案について短期間で結論を出すことは、手続き上問題がある」として、日本の提案を粉砕しました。

議決の結果、アメリカやオーストラリア、EU(欧州連合)加盟国などの反捕鯨国による反対41票、棄権2票(韓国、ロシア)、賛成は太平洋やカリブ海の島嶼国など27票のみでした。

鯨類の保護・持続的利用の両立と、立場の異なる加盟国との共存を訴える日本の立場について、反捕鯨国は「商業捕鯨を認めるいかなる提案も認めない」と強硬に反対したのです。

鯨を“殺す”米軍のソナー音
――捕鯨を産業とする国と反捕鯨国とのあいだには、認識の埋めがたい隔たりが存在する。

【八木】 ところがその反捕鯨国のアメリカやイギリスが、じつはプラスチック廃棄や重油流出による環境汚染や商業船の騒音によって、鯨やイルカを苦しめ、死に至らせている事実はクローズアップされません。

とりわけ深刻なのが、アメリカ海軍の軍事演習などで発せられる大音響のソナー音です。

低周波の音源から480km離れた地点でも140デシベル(ヘビーメタルのライブ並み、大型の鯨の動作に影響を及ぼすとされる水準の100倍以上とされる)の大音量で、中周波ソナーはさらに広く使われています。

最近、ニュースで話題になる浜辺に打ち上げられた鯨の死因について、ソナー音が原因ではないか、といわれています。多数の鯨やイルカがソナーを浴びて方向感覚を失い、脳内出血を起こして沿岸に座礁しているという。

当の米海軍も2013年9月、ソナー音によって300頭以上の鯨やイルカが死に、重傷を負うものが1万頭以上、異常行動を起こす個体に至っては2000万頭に上ることを認めています。

――2000万頭以上の海洋哺乳類を危険に晒すほうが、捕鯨よりよほど問題に思えてしまいます……。

【八木】 しかし、米海軍はソナー音が海洋哺乳類に与える害について認めながらも、演習を中止することはありませんでした。

カリフォルニア地裁は同年、ソナー音の危険性を訴えた環境活動家の主張を受け入れる判決を下したものの、演習の許可基準を再検討するよう求めるにとどめました。

アメリカは捕鯨国を糾弾する一方、大量の鯨をいまでも殺し続けているともいえるのです。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190307-00010000-voice-pol&p=3