文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国が「反日」で暴走し続けた結果、日韓の経済交流が断絶寸前となっている。両国間の輸出入も急減しており、日本から韓国への観光客も毎月数万人単位で減少している。日本政府は今後、韓国最高裁の異常判決を受けて日本企業の資産が売却されて「実害が生じた」場合、「関税の引き上げ」などの強力な対抗措置を発動する。世界経済の先行き不安が広がるなか、「断末魔の韓国経済」に引導を渡すことになりかねない。

 「文政権のたび重なる『反日暴挙』『不作為』のせいで、ついに歴史ある『日韓・韓日経済人会議』が開催延期に追い込まれた。経済と外交は表裏一体で無関係ではないが、これは衝撃的事態だ。文政権が続けば、日韓経済界のさらなる亀裂は避けられない」

 永田町にも近い財界関係者はこう語った。

 「日韓経済協会」(会長=佐々木幹夫・三菱商事特別顧問)は8日、ホームページで、今年5月に日韓の財界関係者が集まってソウルで開くはずだった「日韓・韓日経済人会議」の延期を発表した。

 同会議は1969年から毎年、「韓日経済協会」と交互に交流会議を開いてきた。昨年は東京で開催され、安倍晋三首相も参加して、「アンニョンハセヨ」(=こんにちは)と韓国語であいさつした。

 ところが、昨年10月末以降、いわゆる「元徴用工」などの異常判決や、韓国駆逐艦によるレーダー照射、韓国国会議長の「天皇陛下への謝罪要求」など、隣国の常軌を逸した「反日」暴挙が続き、50年で初めて「事実上の中止」に追い込まれた。

 日韓経済協会の前田一郎常務理事は「今後は、両国の関係改善の状況を見極めながら、秋以後の会議開催を目指し、地ならししたい」と、夕刊フジの取材に語った。

 だが、「反日」の文政権には「関係改善」の意欲は見えない。

 韓国側は、1965年の日韓請求権・経済協力協定を無視して、日本企業の資産を差し押さえ、現金化の手続きを進めている。日本政府が同協定に基づき協議を求めても、韓国政府は無視している。

 このまま、日本企業に「実害」が出れば、日本政府は「制裁発動」に踏み切る準備を終えている。「日韓経済断絶」もあり得る崖っぷちだ。

 前出の日韓経済協会は、8日に出した延期発表文で「韓国政府には、日本企業の正当な経済活動が保護されるよう、適切な措置を取るようにと要望する」と警告していた。

 日韓貿易も急速に悪化している。

 財務省貿易統計によると、今年1月の日本からの韓国向け輸出額は4229億円で、前年同月比で11・6%も減った。

 韓国からの輸入額も2869億円(同5・7%減)で、2カ月連続で減らした。日本の対韓貿易黒字は1359億円と同22%減となっている。

 韓国メディアは「日韓関係が悪化しても、韓国を訪れる日本人観光客は増えている」と吹聴しているが、日本側のデータはかなり違う。

 日本政府観光局(JNTO)などの公表データによると、日本から韓国を訪れる観光客は昨年11月(=約30万人)以後、毎月、数万人単位で減少している。今年1月は約20万人だった。

 一方、韓国から日本へのインバウンド(訪日外国人観光客)は増えているが、他の周辺国からに比べると、月別の伸び率の幅は小さくなった。

 日韓関係の悪化は、日本にとってもダメージだが、韓国は今年1月の失業者数が122万4000人を超え、1月としては2000年以降最多となるなど、経済が危機的状況にある。

 日本の「制裁発動」は、韓国経済に引導を渡しかねない。

 韓国メディアも、「韓日経済人会議が突然延期、発足50年間で初」(朝鮮日報・日本語版)、「50年目に断絶危機を迎えた韓日経済人会議」(中央日報・同)などと、日韓経済の断絶に警戒・おびえるような記事を掲載している。

 韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「やはり、『ヒト・モノ・カネ』は一体だ。この先、日本が制裁発動で、韓国への輸出を減らせば、韓国は他国からの部品輸送費などが高くつき、国内産業の生産活動は鈍り、経済全体が打撃を受ける。これは間違いない。一方、日本の貿易黒字も失われるが、さほど大きな影響はない」と断言している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190313-00000008-ykf-int