韓国大法院(最高裁)が昨年11月、三菱重工業に韓国人の元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、原告側代理人は15日、戦時中に同社工場で働き、行方不明になった元徴用工らの調査を国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)に要請すると明らかにした。国連機関に徴用工問題をアピールし、賠償を拒む同社に圧力をかける狙いだ。

要請するのは、三菱重工業の広島機械製作所で働き、帰国途中に遭難して行方不明になった元徴用工の親族ら。原告側代理人の崔鳳泰(チェボンテ)弁護士によると、4月にOHCHRに書簡を送って要請する予定で、「人権の観点から同社と徴用政策を進めた日本政府の責任を浮き彫りにし、同社が判決を無視できない環境を作る」としている。

 大法院の判決をめぐっては、原告側は7日、同社が韓国国内に保有する特許権や商標権の差し押さえをソウル中央地裁に申し立てた。一方、日本政府は徴用工問題は請求権協定ですべて解決済みとしている。(ソウル=武田肇)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190315-00000105-asahi-int


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