高級観賞魚・ニシキゴイの人気が、中国などアジアの富裕層の間で急速に高まっている。いまや、高価格帯購入者の約8割を外国人オーナーが占めると言われ、昨年のオークションでは、最高1匹2億円もの高値で中国人に競り落とされた。

 日本政府は、農林水産物・食品の輸出額1兆円の達成を目標とする中、主要品目として海外への販路拡大を進めようとしている。自民党でも、ニシキゴイの輸出振興を目指す議員連盟が発足。果たして、その実態は――。

 日本政府は、農林水産物・食品の輸出額1兆円の達成を目標とする中、主要品目として海外への販路拡大を進めようとしている。自民党でも、ニシキゴイの輸出振興を目指す議員連盟が発足。果たして、その実態は――。

1匹2億円の「泳ぐ宝石」
 ニシキゴイは日本原産の観賞魚で、高級魚では1匹数千万円以上もの値がつくため、「泳ぐ宝石」とも呼ばれてきた。新潟県が発祥で、いまも業者の6割が集中する。長年、多くの日本人に一種のステータスシンボルとして親しまれてきたが、近年では自宅の庭に池を作る人も少なく、かつてほどはみられなくなった。

 一方、海外での人気は近年高まっており、欧米に加え、中国や香港、タイなどアジア向けの輸出が伸びている。財務省貿易統計によると、2018年の輸出額は15年前の3倍となる43億円に上った。

 近年のニシキゴイを取り巻く状況について、中国の顧客とも取引がある新潟県の養鯉業者はこう明かす。

 「中国人のお客さんが増えてきたのは、大体10年くらい前からですかね。ニシキゴイといってもピンキリで、安いものは1匹数百円からありますし、高いものだと1匹1000万円以上するものもあります。

 1000万円以上の高級魚となると全体の1%くらいですが、この部分のおよそ8割を外国人、特に中国人富裕層オーナーが所有してます。中国にも日本文化が好きな人がいて、日本庭園を造るとき、『やっぱりニシキゴイがなくちゃ』と考えるみたいですよ。

 また彼らにとっては、日本の品評会で勝った鯉を持つのがブランドになるみたいで、育てるのは日本国内で、という契約にしています。サラブレッドみたいなものですね。もちろん生き物ですから、売却したあとに死んでしまう場合もありますが、購入から1年以上経過した場合はおとがめなしということがほとんどです。日本である程度実績を上げたニシキゴイを、中国の自宅に戻して鑑賞するという人が多いです」

 国内で飼育委託されている分を入れれば、ニシキゴイマーケットは財務省貿易統計の倍以上、100億円規模の立派な「輸出市場」になるという。

 事実、全日本錦鯉振興会が毎年開催する品評会では、今年2月に開催されたものを含めた直近5回のうち、中国人が所有するニシキゴイが4回優勝している。

 「実はこの5回のうち、1回だけ日本人オーナーの持つニシキゴイが優勝したのですが、これを中国人オーナーが買い取って再出品したのが、5回目で優勝したニシキゴイなんです。

 このコイは、昨年に広島県三原市で開かれたオークションで、約2億円という史上最高額で落札されたものです。この時はさすがに異例の高値ですから、現地に集まった国内外のバイヤーの反響はすごかったですね。

 (大手寿司チェーンの)すしざんまいが、今年の初競りでクロマグロを史上最高額の約3億3000万円で落札していましたが、マグロはあくまで売り物ですからね。その点、ニシキゴイは解体してお店で出すわけでもないですから、贅沢品としての性格は余計に強いと思います」(前出の養鯉業者)

自民党「ニシキゴイ議連」に集まる大物たち

そんな中、自民党もニシキゴイの輸出振興を進めようと、今年2月に「錦鯉文化産業振興議員連盟」を立ち上げた。

 議連の会長には浜田靖一元防衛相が就任し、顧問には麻生太郎副総理兼財務相や二階俊博幹事長など、錚々たる顔ぶれが並ぶ。議連の目的は、ニシキゴイを日本の「国魚」に指定することだ。

 ニシキゴイの国魚化は、代表的産地の一つである新潟県旧山古志村の村長を務め、その後衆議院議員に転身した故・長島忠美元復興副大臣の悲願だった。

 自民党本部の1階ロビーにある幅約1mの水槽には、手の平サイズのニシキゴイが泳いでいるが、これは2017年に亡くなった長島氏をしのんで置かれたものだ。

 「ニシキゴイ議連」の総会で、長島氏が所属した二階派会長の二階幹事長は「他のことなら穏やかな長島先生ですが、ニシキゴイのことになると他の追随を許さない迫力があった。先生の思いを世界に知らしめ広げたい」と挨拶した。

 また、総会に出席した新潟県の花角英世知事も「国魚として認めていただくことが、海外から多くの方を呼び込む魅力として、世界に確固たる地位を築けるのではないか。東京オリンピックや大阪万博も予定されている中、権威付けをいただきたい」と訴えた。

 ただ水産庁によると、いまのところ特定の魚を「国魚」と指定する制度はない。議連は何らかの形でニシキゴイを「日本を代表する魚」とするよう政府に働きかける方針だ。

「ニシキゴイ戦略特区」が生まれる?

議連のもう一つの主な目的は、ニシキゴイの生産能力を高めるため、農地法などの規制緩和を行うことだ。

 現在の制度では、農地で養鯉業を営む場合、現地の農業委員会に転用の届け出を出して許可を得る必要がある。そこで、議連は国家戦略特区制度を活用して、農地を養鯉池に転用しやすくする方針という。

 新潟県のニシキゴイの主要産地である小千谷市と長岡市は、これまでも政府に対して「中山間地域では水稲栽培が集約化できないため効率化が難しい。農家の高齢化とも相まって、耕作放棄地の増加が問題となっている」などと主張し、特区指定を求めてきた。また2017年11月30日に行われた政府の国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングでも、「(農地を)養鯉池に転用できれば、従来以上に外貨獲得に貢献できる上、雇用創出などにもつながる」との考えを示している。

 しかし、政府は規制緩和に慎重な姿勢だ。農地法を所管する農水省職員は、こう明かした。

 「一度緩和を許してしまえば、転用した農地からすぐに業者が撤退してしまう、といったケースが頻発した場合、農地がさらに荒れることにもなりかねません。国家戦略特区は特定地区で実験的に規制緩和して、成果が出れば全国にも拡大するという趣旨の制度ですから、影響の大きさを考えると慎重にならざるを得ない」

 一方、議連幹部の自民議員はこの農水省の言い分に否定的だ。

 「農水省としては、ニシキゴイよりもコメを作って欲しいというのが本音だろう。余り気味の主食用米から業務用米や飼料用米へ生産を徐々に転換する、『水田フル活用』に予算をつけて舵を切ったばかりなこともある。

 ただ、コメ作りが難しくなった地域でも無理矢理コメを作らせようという政策には無理があるのではないか。養鯉は、エサさえしっかりやっていればそれほど手間はかからないし、海外需要が旺盛な今なら確実に儲かる商売だ。アジアだけでなく、ヨーロッパにもまだ伸びしろがある。地元の雇用対策という点からも、規制緩和は不可欠だ」

 先の新潟県の養鯉業者も「もし国が新潟県全体を含めて特区指定をしてくれれば、すぐにでもニシキゴイの生産能力を今の2倍以上に引き上げられる」と自信をのぞかせる。

ある「不穏な動き」
だが最近では、日本国内で規制緩和を巡る駆け引きが行われているのを横目に、日本から輸入したニシキゴイを中国で繁殖させて、販売する中国人業者が増え始めているという。広島県のある養鯉業者は、こう懸念する。

 「最高級グレードの鯉を育てる技術は向こうにありませんから、数百円から数万円までのグレードを育てて、中国国内やタイなどの東南アジア諸国で販売しているようです。単価がそれほど高くはないとはいえ、この価格帯はボリュームゾーンですから、早めにマーケットを取りに行かないと今後の輸出に影響が出てしまいます。

 最近話題になっている和牛の国外流出でも、オーストラリアで外国人業者が『WAGYU』として繁殖させ、東南アジアのマーケットを取られてしまった歴史がある。あながち、中国産の『NISHIKIGOI』が海外で幅をきかせるようになる可能性が低いとは言えません」

 日本文化を海外に発信するいわゆる「クールジャパン政策」の中でも、ニシキゴイは重要輸出品としての位置を占めている。アジアの富裕層向けを中心に販売単価も高く、輸出品目としての存在感は決して小さくない。

 手を拱いていれば、またしても日本の「ブランド農産物」で海外業者を儲けさせる事態になりかねない――。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190325-00063682-gendaibiz-int&p=1


PDF