【AFP=時事】韓国の国家情報院(NIS)は29日、議員らとの非公開会合で、北朝鮮が閉鎖を約束していた長距離ミサイル発射場の復旧作業をはぼ完了させたと報告した。出席議員らが同日、記者会見で明らかにした。

先月ベトナムで行われた米朝首脳会談の直後、複数の衛星写真から、北朝鮮の西海衛星発射場(Sohae Satellite Launching Station)での動きが活発化している様子が示されていた。これを受け、核を保有する北朝鮮が長距離ミサイルの発射や衛星の打ち上げ準備を進めている恐れがあるとの国際的な懸念が広がっていた。

国家情報院からの報告を受けた議員は記者団に対し、「北朝鮮は先月の米朝首脳会談に先立ち、昨年7月末に一部を解体した発射場の再建に着手していた」と発表。「復旧作業はほぼ完了しており、現在は若干の補修作業が行われている」と明かした。

 衛星打ち上げ技術には、大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射技術に類似するものもあることから、国連安全保障理事会(UN Security Council)は北朝鮮に対し、これらの技術を駆使したいかなる発射も禁止している。

 しかし、米ワシントンを拠点とする戦略国際問題研究所(CSIS)が今月、西海衛星発射場で「計画的かつ意図的な」動きが見られると報告していた。

 金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長は、昨年平壌で韓国の文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-in)大統領と会談した際に、西海衛星発射場を閉鎖することで合意していたが、今回韓国側が発表した報告からは、金委員長が政策を転換した可能性が示唆されている。

 専門家らは、北朝鮮が何らかの発射に踏み切った場合、これまでも平たんではなかった非核化交渉の混迷を招く恐れがあると危惧している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190329-00000041-jij_afp-int


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