【マドリード=作田総輝】フランス紙フィガロは27日、仏ルノーと日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(65)が私的な目的で不正に支出させた疑いのある会社の資金は約10年間で総額1090万ユーロ(約13億6000万円)に上ることが判明したと報じた。

 ルノーがオランダに本社がある両社の統括会社の会計を調査した際に分かったもので、ルノーは今後、調査結果を司法当局に通報する可能性があるという。

 報道によると、支出が問題視されているのは、会社が所有するジェット機の使用料約400万ユーロ(約5億円)や、ゴーン被告が国籍を持つレバノンの複数の文化施設への寄付200万ユーロ(約2億5000万円)などだ。また、知人らをブラジル・リオデジャネイロのカーニバルやフランスのカンヌ国際映画祭に招待した費用なども不正支出が疑われている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190428-00050165-yom-int


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