海上自衛隊が南極観測船「しらせ」の運用からの撤退を検討し始めたことが28日、防衛省関係者への取材で分かった。人手不足に対応するため乗組員を他の艦船に振り分け、積極的な海洋進出を続ける中国に備える。実現には自衛隊法改正が必要といい、今後、議論が本格化するとみられる。

 しらせは海自が運航し、研究者らの観測隊員を乗せ約5カ月かけて、日本と南極を毎年往復している。関係者によると、昨年12月に閣議決定された防衛力整備の指針である「防衛計画の大綱」の改定作業と並行して、同省と海自が撤退に向けて検討を行った。

 しらせの乗組員は約180人と護衛艦1隻分に匹敵する規模で、これを他の艦船に振り分ける案などが検討された。ただ、撤退による広報活動や隊員募集への悪影響を懸念する声が出たほか、南極観測への協力を明記した自衛隊法の改正も必要とみられるため、結論は持ち越しになった。

 背景には海自の深刻な人手不足がある。日本周辺や南シナ海などで任務が増え続ける一方、昨年3月時点の隊員数は定員の93.2%にとどまる。少子化で採用の増加は今後も見込めず、数カ月間の洋上勤務を敬遠する若者も多いという。

 しらせは護衛艦の艦長経験者3、4人も同乗。「これだけの人材を半年近くも南極に派遣するのはもったいない」(同省関係者)との声も根強い。約5年後に見込まれる防衛大綱の次期改定に向けて、撤退の議論が続く可能性が高い。

 海自は昭和40年に南極への輸送を始めたが、技術の進歩で危険性は低下。近年は南極への観光旅行も普及し、海自が担う必然性は薄れている。撤退後のしらせは南極観測を担う国立極地研究所や、複数の研究船を持つ海洋研究開発機構などによる運用が想定される。

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