【ソウル時事】韓国の康京和外相は2日、元徴用工らの訴訟の原告側が差し押さえた日本企業の資産売却命令を裁判所に申請、現金化に着手したことについて、「わが国民の権利行使の手続きという観点から、政府が介入することではないと考える」と述べた。

 韓国記者団との会見で語った。

 政府の対応に関しては「被害者が納得し得る方策が重要だ」と述べ、「状況を引き続き分析、検討している」と説明。「(日韓外交当局は問題を)うまく管理し、互いに過剰反応によって状況がさらに悪化しないよう努力している」と強調した。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190502-00000033-jij-kr


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