【北京=小川直樹】中国政府は13日夜、米国による追加関税の引き上げを受け、600億ドル(約6兆6000億円)相当の米国製品にかけている関税を、現在の5~10%から最大25%に引き上げる報復措置を取ると発表した。6月1日に発動する。

 13日のニューヨーク株式市場は、米中貿易摩擦を懸念し、ダウ平均株価(30種)が一時、前週末比で600ドル超も急落した。

 追加関税は、〈1〉液化天然ガスなど2493品目は10%から25%〈2〉工業用ロボットなど1078品目は10%から20%〈3〉医療器具など974品目は5%から10%――へと引き上げる。タイヤなど595品目は5%のまま据え置く。

 中国政府は報復措置について、「自らの合法的な権益を守るため、中国は米国の一部輸入品に関税を課す措置を取らざるを得ない」とコメントした。

 米国が10日に2000億ドル相当の製品に対する第3弾の制裁関税を10%から25%へと引き上げたことに対抗する措置となる。

 トランプ米大統領は13日朝(日本時間13日夜)、ツイッターに「中国は報復すべきではない。状況が悪化するだけだ! 中国の習近平(シージンピン)国家主席と中国の友人に、合意しなければ中国はひどい打撃を受けると率直に伝える」と投稿した。

 米政府は13日に第4弾となる3000億ドル相当の中国製品に対する追加の制裁関税の詳細を公表する予定だ。これにより、中国からの全ての輸入品に対し、制裁関税をかけることになる。発動までには少なくとも2か月はかかる見通しだ.

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190513-00050212-yom-bus_all


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