北朝鮮が23日、中国・瀋陽で行われた南北民間団体による実務接触で、韓国政府の人道支援について、膠着(こうちゃく)状態にある南北関係の解決策にはならないと主張していたことが27日までに分かった。北朝鮮は人道支援を「副次的な問題」と表現し、南北宣言の履行を強調した。

 韓国側の団体「6・15共同宣言実践南側委員会」(以下、南側委)によると、北朝鮮側は人道支援問題について「南北関係の膠着状態という根本的な問題から目をそらし、迂回(うかい)するというやり方で歪曲(わいきょく)されるべきではない」と主張した。また、「朝鮮半島の平和を脅かすのはわれわれが持っている核なのか。朝鮮半島の平和を致命的に脅かしているのは古くからの朝米(米朝)関係、軍事的な長い敵対的関係だ」とした上で「副次的な支援問題などを前面に出せばそれで済むのか」と話したという。

 韓国側のハン・チュンモク常任代表はこの日の記者懇談会で「(南北対話の)膠着状態を打開する解決策が北朝鮮への人道的食糧支援ではないという点は明らかなようだ」として「北朝鮮側は、南北、米朝の首脳が合意した内容に戻らなければこの局面を打開できないと考えている」と述べた。

 北朝鮮側は、「資産点検」を目的とした開城工業団地の韓国側企業関係者の訪朝にも不満を表明したという。「開城工団再開」ではなく「単なる調査」目的の訪朝は自分たちの望む形ではないというわけだ。ある韓国側代表は「果たしてそういうこと(調査目的の訪朝)が(南北間の)合意に合致することなのか、という点について(北朝鮮が)強く意見を主張した」と話した。事実上、昨年9月の平壌共同宣言に基づいて開城工団を再稼働せよと要求したものとみられる。

 当初、南北の民間団体は23-26日の日程で実務接触を行う予定だったが、北朝鮮側は23日に出席しただけで残りの日程を全てキャンセルしたという。北朝鮮側は来月15日に平壌で6・15民族共同行事を一緒に開催する案については「条件が整えば検討する」と回答した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190527-00080253-chosun-kr