【香港時事】中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)に対する米国の制裁措置で、同社の下請け企業が経営難に陥り、リストラを余儀なくされている。

 香港メディアが3日、中国本土のネット情報として報じた。

 それによると、ファーウェイや中興通訊(ZTE)の下請けで、スマートフォン関連の精密技術を手掛ける「誉銘新精密技術」(広東省東莞市、従業員8000人超)は5月末、各部署の従業員に3カ月間の「休暇」を言い渡した。「米中貿易戦争の悪化で業務に深刻な影響が生じている」ことが理由。初月は通常の賃金が支払われるが、2カ月目以降は市の定める最低賃金の8割にとどまり、実質的な解雇通知とみられる。

 広東省内ではほかにも、シンガポールの電子機器受託製造(EMS)大手フレクストロニクスが、ファーウェイ製スマホの組み立て業務を一部停止し、珠海や東莞で関連部署の人員削減を進めている。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190603-00000078-jij-cn