<天安門事件から30年。驚異の発展を続けてきた中国にトランプのアメリカが立ちはだかる。アメリカに亡命した民主活動家が語る米中貿易戦争の結末は>
中国政府が民主化運動に参加した学生や市民を弾圧した天安門事件から30年がたった。民主化を捨て西側社会から経済制裁を受けた中国は、事件後こそ一時混乱したが、その後安価な労働力を武器に日本やアメリカ、ヨーロッパを懐柔。世界の屋台骨を担うと言われるほど経済発展し、5Gなど技術力の分野でもアメリカに迫るようになった。

しかし、最近では中国の国力増大を脅威と感じるアメリカのトランプ政権と、これまでになく厳しい貿易交渉に直面。5G技術で世界をリードするファーウェイ・テクノロジーズ(華為技術)もアメリカからまさに「締め上げられて」いる。

6月4日発売のニューズウィーク日本版では「天安門事件30年:変わる中国、消せない記憶」特集を組み、天安門事件から30年の驚異的成長と米中衝突に至った地政学的変化を分析。当時を知るイタリア人元留学生の回想録や、現代中国の知られざる変化をレポートする記事も収録した。

ここでは、来日した元民主活動家である陳破空(チェン・ポーコン)氏に、米中の衝突の行方をどう分析するかについて話を聞いた。陳氏は1989年の天安門事件に広東省の広州から参加し、その後2回投獄。96年にアメリカに亡命し、現在はニューヨークで政治評論家として活動、独自の中国政治評論で知られる。

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――「米中貿易戦争」の結果をどう予測する? 最終的に「勝利」するのはどちらか。また、その根拠は?

現在の状況を見る限り、アメリカが「勝ち組」、中国が「負け組」だ。貿易戦争とアメリカによる関税率上昇について考えるとき、まず米経済と中国経済のパフォーマンスの差を理解する必要がある。米経済は正常かつ強靭であり、株価こそ揺れ動いているが、就職率は高く、失業率は過去5年間で最も低い。給与や収入も増えている。株価も総体的には上向いている。

一方、中国経済は坂道を下っている。中国政府は経済が6%成長していると主張しているが、このデータを外部の人間が確かめることはできない。ただし彼ら自身が経済にプレッシャーがあることを認めている。

その第1は外資が中国から撤退していること。第2は工場の倒産。沿海部で工場閉鎖が相次いでいる。アメリカが関税を上げるたびに工場が潰れている。浙江省では昨年関税率が上がった後、外国貿易に関係する小規模工場の30%が倒産したとされる。最後が労働者の失業だ。外資が逃げ出し、製造業が東南アジアやインドに移ったので、中国の労働者は職を失っている。

中国の私営企業は経営が難しくなっている。貿易戦争の影響で、政府の支援が国有企業に回っているからだ。中国の株式市場とアメリカの株式市場も違う。中国の市場は時に上昇はするが、その基調は「熊市(ベア・マーケット、弱気市場)」。対するアメリカは「牛市(ブル・マーケット、強気市場)」だ。

<「最大の問題は中国が法改正を望んでいないこと」>
――この争いはいつ終わるのか。

中国はアメリカよりも話し合いを急いでいる。これまで中国は長期戦を望んでいると考えられてきたが、今はそうではない。アメリカが関税を上げながら交渉をすると、中国は長期戦に耐えられない。

アメリカが関税率を凍結して話し合いをするのなら中国は長期戦を望むが、関税率が上がったまま話し合いをしても中国にメリットはない。その間に多くの外資が撤退し、多くの生産施設が閉鎖してしまうからだ。内部情報を見ると、習近平(シー・チンピン)政権は話し合いへの復帰を急いでいる。ファーウェイへの打撃も大きい。中国がアメリカの要求を全て満足させることができれば話し合いは始まるが、そうでなければ動かないだろう。

最大の問題は、中国が双方の話し合いの結果が反映された法律の改正を望んでいないことだ。もし法律が改正されたら、アメリカの企業が中国で不公平な扱いを受けた時、訴えることができるようになる。中国企業がアメリカ市場で不公平な扱いを受けた時に訴訟できるのと同じだ。中国の企業はアメリカや日本、ヨーロッパの訴訟で公平な扱いを受けられるのに、アメリカ企業が例えば知的財産権を中国で盗まれても絶対に訴訟では勝てない。もし法律ができれば、欧米企業だけでなく中国の私営企業にとっても公平になる。

しかし、習近平はこれをアメリカとその企業の要求にだけ応える国務院令でしのごうとしている。そうすれば他の国の要求に応えなくて済む。彼は私営企業が力を増すことも望んでいない。なぜなら経済的な力量は将来、政治的な力量に変わるから。その結果、国有企業を通じて中国経済の命脈をコントロールしようとする政府の意図は失敗する。「一党執政」は中国共産党が譲れない最低ラインだ。

この一線を越えることができなければ、米中の合意は難しい。劉鶴(リウ・ホー、副首相、米中交渉の責任者)が挙げている中国のアメリカからの輸入拡大などの問題はいずれも表面的な理由に過ぎない。本当の理由は、米中合意の法律化だ。

もう1つ、米中が一致できない部分がある。アメリカは双方が合意した全ての文章を公開することを求めている。中国は全文の非公開を要求している。あくまで概要だけだ。彼らは全文が公開された後、中国国民が政府の大幅譲歩を知って怒り出すことを恐れている。アメリカ以外の全世界の国に知られることも恐れている。公開さえしなければ、将来アメリカに好き放題文句を言うこともできる。

中国は判断を誤った。彼らは当初、トランプは貿易交渉で妥結したがっていると思っていた。なぜなら妥結すればトランプの再選にいい影響があるからだ。しかし交渉が妥結しなくてもトランプの再選にとっていい影響がある。アメリカの共和党も民主党も中国経済に反撃することを支持している。実際、トランプが関税を上乗せした後、米経済は上向き、中国経済は下降している。これはトランプの再選の助けになる。

<「ファーウェイは99%を国が有している企業」>
――しかし貿易戦争を続ければ、米経済にも悪影響が出る。株価が下がることはトランプの再選に不利では?

アメリカの株価は時に下落する。(3000億ドル分の中国製品の関税率を25%に上げた)5月13日に大きく下落したが、翌日には持ち直した。アメリカの経済は全般的に「健康」なので大きな問題は出ない。米中の貿易戦争で生産拠点が中国から他の国に移り、2、3年後、アメリカの輸入品は中国からではなく他の国から来るようになるだろう。そうなれば米経済は安定する。もしアメリカが望む条件で中国と妥結できれば、トランプにとって大きな政治的加点になる。

ファーウェイの問題も経済的、そして政治的に深刻だ。経済的には、ファーウェイの製品が輸出できなくなれば、今後は国内市場だけで製品を売らなければならなくなる。政治的には、ファーウェイがアメリカから半導体チップや技術提供を受けられなくなれば、ウイグルなどを監視するシステムである「天網工程」はストップせざるを得なくなる。

――ファーウェイは中国の健全な民間活力を象徴する企業だ、という見方がある。しかし、一方でカナダで拘束されたCFOの孟晩舟(モン・ワンチョウ)は8通以上のパスポートを所持していたとされる。普通のビジネスパーソンが8通のパスポートを持っているだろうか?

CEOの任正非(レン・チョンフェイ)はファーウェイ株の1%しか持っていない。99%は工会(労働組合)が所有している。中国で労働組合は政府の管理下にある。99%を国が有している企業と言っていい。任は象徴にすぎない。ファーウェイを民間企業と考えるのは誤り。ファーウェイは中国の軍事情報機構だ。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190604-00010005-newsweek-int&p=3