日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁判決をめぐり、日本政府が日韓請求権協定に基づき要請した仲裁委員の任命手続きは期限の18日を迎えた。

 韓国側は委員を選任しておらず、日韓以外の第三国の委員からなる仲裁委員会に解決が委ねられる。28、29両日に大阪市で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせた日韓首脳会談は見送りが濃厚となった。

 日本政府は5月20日、請求権協定に沿った2国間協議を断念し、仲裁委設置を韓国政府に文書で要請。協定が定める30日以内の委員選任を促してきた。菅義偉官房長官は18日の記者会見でも「韓国政府は仲裁に応じる協定上の義務を負っている」と重ねて強調したが、韓国側から回答はない。

 協定は一方が期間内に委員を任命しない場合、日韓それぞれが選ぶ国の政府が指名する委員と、選ばれた2国が協議して選ぶ第三国の委員で仲裁委を構成すると規定している。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190618-00000139-jij-pol


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