6月20、21日の両日、平壌(ピョンヤン)で中朝首脳会談が開かれた。中国・習近平国家主席は北朝鮮の暴発を抑えるのに全力をあげた。だが依然、「非核化」への道のりは遠い。韓国観察者の鈴置高史氏に「今後」を聞いた。

中国だけが報じた「忍耐心」
鈴置: 6月20日、金正恩(キム・ジョンウン)委員長は習近平主席に対し「過去1年間、朝鮮は緊張緩和のために多くの積極的な措置をとってきた。しかし、関係国(米国)の反応を得ることができなかった」と、不満を訴えました。

 ただ、「朝鮮は忍耐心を維持する。関係国が朝鮮側と向かい合い、お互いの関心事を解決し半島問題が解決されることを望む」とも述べました。

 完全な非核化を要求する米国に対し、不満はあるものの対話は続けると表明したのです。習近平主席はこれを言わせたかったのでしょう。

「忍耐心」発言は中国国営中央テレビ(CCTV)が伝えました。しかし、朝鮮中央通信など北朝鮮のメディアはこの部分を一切、報じていません。

 中国は「下手すると米朝が衝突する」と判断し、北朝鮮の暴発を抑えにかかったのです。もちろん、米国や日本が求める完全な非核化を北朝鮮が受け入れたわけではありません。あくまで応急措置です。

兵糧攻めで体制の危機

――やはり「米朝が衝突」ですか? 

鈴置: 水面下では緊張が高まっていました。4月12日、金正恩委員長は施政演説で「米国との交渉期限を2019年末まで」と区切りました。

 それまでに米国が首脳会談に応じないと、やりたいようにやるからな、と凄んで見せたのです(「文在寅は金正恩の使い走り、北朝鮮のミサイル発射で韓国が食糧支援という猿芝居」参照)。

 もし、自分が設定したデッド・ラインを無視されたままなら、金正恩委員長は国内で威信を失います。首脳会談を催促してでしょう、北朝鮮は5月に2度にわたって短距離弾道ミサイルを発射しました。

 このミサイル発射に関しては、トランプ(Donald Trump)大統領は見逃してくれました。しかし、次もそういくとは限らない。北朝鮮が日本列島を越えるような中距離、長距離のミサイルを撃てば米国も確実に対抗措置をとるでしょう。

――なぜ、期限を区切ったのでしょうか。

鈴置: 経済制裁が効いて、北朝鮮の経済が日増しに苦しくなっているからです。米国は兵糧攻めにして、北朝鮮が手をあげるのを待っているのです(「文在寅は金正恩の使い走り、北朝鮮のミサイル発射で韓国が食糧支援という猿芝居」参照)

 まだ、1990年代後半のような、餓死者が続出するという事態には至っていません。しかし、先細りであることは北の国民なら皆、知っている。ことに指導層の動揺が激しく、金正恩体制を見捨てて亡命する幹部が相次いでいます。

 隣国の中国は当然、「体制の危機」と分かっている。今回の中朝首脳会談で習近平主席は「短気を起こすな」と金正恩委員長をなだめたのです。食糧援助を増やすなどの「あめ玉」をしゃぶらせたかも知れません。

マッド・マン戦略にはお手上げ
――米国も恫喝し始めましたしね。

鈴置: それが、習近平主席が訪朝した2つ目の理由だと思います。米国は北朝鮮を先制核攻撃できる戦域核の配備を終えたか、近く終えると思われます(「米国にとって北朝鮮は狂信的なカルト集団、“先制核攻撃”があり得るこれだけの根拠」参照)。

 いくら最終戦争を引き起こす戦略核ではない、と言っても戦域核だって核です。米国もまさか先制攻撃には使うまい――というのが常識でした。

 しかし、トランプ大統領は中国製品への関税攻撃やファーウェイ潰しに出ました。経済的な最終戦争を呼びかねない、誰もが予想していなかった強硬策でした。

 中国とすれば、「何をするか分からないトランプ」を前に、米国の先制核攻撃も計算に入れざるを得なくなった。

 それがマッド・マン戦略――極端な行動に出かねない姿勢を見せて譲歩させる戦略――と分かっていても。そこで、米国の先制攻撃を誘発するような北朝鮮の挑発を抑え込みにかかったのでしょう。

「トランプを騙す」と公言
 米国側のただならぬ動きが相次いでいます。6月17日、米政府が運営する放送局、VOAが不気味な記事を流しました。

「Leaked N.Korean Document Shows Internal Policy Against Denuclearization」で、「VOAが入手した文書によると、金正恩委員長が核を手放すつもりはないことが分かった」と断じたのです。

 VOAは翌18日には「<特ダネ>金正恩『米朝会談目的は核保有国の認定』…ハノイ会談を前に軍部に核開発を指示」(韓国語版)で、証拠となる文書の写真を報じました。以下が前文です。

・金正恩委員長が(2019年2月の)第2回米朝首脳会談を前に、核戦力強化を(軍に文書で)指示したことが確認された。
・トランプ大統領と最後の「核談判」をするつもりであり、「世界的な核戦力国家」としての認定を受けるのが目的だと明かした。「非核化」との内容は一切ない。

 この文書は2018年11月に朝鮮労働出版社が対外秘として出版し、大隊級以上の単位で学習用に使われたとされます。共同通信も6月17日、北京発で同じニュース(「金正恩氏、核手放さずと強調か 軍幹部に、韓国は慎重」)を流しました。中国で出回っているのでしょう。

保証人のいない金正恩
――北朝鮮に非核化するつもりなど全くない、ということですね。

鈴置: その通りです。この文書には偽書説もあります。しかしそうであっても、中国の危機感は収まらない。米政府の運営するVOAが「金正恩に非核化の意思がないことが判明した」と報じたのです。

 米政府が「米国を騙して核を持とうとする国は許さないぞ」と宣言したのと同じです。VOAは5月23日に「米国は北朝鮮を先制核攻撃できる体制を整えている」と脅したばかりです(「米国が北朝鮮を先制攻撃するなら核を使うか? その時、韓国は? 読者の疑問に答える」参照)。

 常識から考えても、金正恩委員長が核を手放す可能性はゼロに近い。非核化した瞬間に攻撃されると考えるのが普通です。リビアのカダフィ大佐も核を手放して身を滅ぼしました。

――米国は「安全の保証」をしたのでは? 

鈴置: 2018年6月の第1回目の首脳会談で合意した「米朝共同声明」も「非核化の見返りにトランプ大統領は北朝鮮の安全を保証する」と謳っています。

 でも、それが難しい。金正恩委員長は「安全の保証」を誰に担保してもらえるのでしょうか。頼れる国がないのです(『米韓同盟消滅』第1章第3節「北朝鮮は誰の核の傘に頼るのか」参照)。

 中国にしろ、ロシアにしろ、「緩衝地帯」としての北朝鮮は必要です。しかし、それが「金正恩の北朝鮮」である必要はどこにもない。

 むしろ、「非核化」のどさくさにまぎれ「危険な政権」を、問題を起こさず自分の言うことをよく聞く政権にすげ替えたい、というのが本音でしょう。

米国の顔色をうかがう中国
――確かに、「金正恩体制」である必要はない……。

鈴置: ことに中国にとって、金正恩委員長は小憎らしい存在です。金正日(キム・ジョンイル)総書記の後釜にと中国が匿っていた金正男(キム・ジョンナム)氏は北朝鮮によって暗殺された。金正男氏の後見人とも言われ、中国と近かった張成沢(チャン・ソンテク)氏も処刑された。

 2人は金正恩委員長の異母兄と義理のおじです。委員長は「中国は機会さえあれば身内を使って自分を排除するに違いない」と警戒していたのです。

 今回、習近平主席を招請したのは米国の圧迫をはねのけるテコにしたかったからでしょう。でも、習近平主席がどんなににこやかに笑ってみせようと、金正恩委員長は心を許せません。それは習近平主席も同じです。

――中国は金正恩委員長を米国に売る、というのですか? 

鈴置: その通りです。米国に経済戦争を仕掛けられ、中国自身が生きるか死ぬかの瀬戸際なのです。米国の顔色を見ることに汲々としています。一部の専門家が主張する「北朝鮮とスクラムを組んで米国に当たる」といった余裕はありません。

 米国のある安保専門家は2013年、日本のカウンターパートに「あと10年、我慢しよう。少子高齢化で中国経済は自壊を始めるからだ」と言い切りました。

 中国の人口統計はいい加減なので正確なことは言えませんが、生産年齢人口の割合はそろそろピークアウトするか、しました。今後、中国は経済の縮みに直面し、政治的にも不安定な時期に突入するでしょう。

 中国は、本気になって北朝鮮に非核化を要求する。それに失敗したら政権交代を実現する――という2段構えで対すると思います。いずれにせよ、米国に恩は売れるのです。それにより、少しでも自分に対する風当たりが弱まれば、との思いでしょう。

金正恩体制解体」に反対者なし
――どうやって北朝鮮の政権を交代させるのですか? 

鈴置: 中国が経済封鎖を実施し、食糧や肥料の輸出・援助もすべて止めれば、金正恩体制は長く持ちません。動揺を見定めて人民解放軍を送り込み、トップに中国派を据えてしまえばいいのです。中国には「地続きの利」があります。

 核を弄び、他国民を拉致するテロ政権を倒すのですから、文句を言う国は出ません。不満を表明するのは、北朝鮮とスクラムを組み「民族の核」保有を目指す韓国ぐらいでしょう。が、文在寅(ムン・ジェイン)政権に「金正恩体制解体」を阻止する力はありません。

 ポンペオ(Michael Pompeo)国務長官も、CIA長官時代の2017年7月20日、公開の席で堂々と「金正恩の首のすげ替えが最も正しい非核化の方法である」と語っています。

 ただ、米国と日本は北朝鮮を中国に占拠されても困ります。人民解放軍が半島を南下するうえ、日本海側に中国の軍港を作られたら脅威となるからです。

 その際は米国も軍を送ることになると思います。北朝鮮の核・ミサイル施設を発見、破壊するにも、治安維持にも軍の力が必須です。

分割統治案が登場
 米軍と近いランド研究所(RAND Corporation)が2013年に『Preparing for the Possibility of a North Korean Collapse』という報告書を発表しています。

 タイトル通り「北朝鮮の崩壊への備え」を論じたもので、第9章は中国の介入に関し検討しています。要は「北進した米韓軍と、南下した中国軍が北朝鮮を分割占領すべきだ」との主張です。

 275ページには地図が付いています。それを元に作った地図が「ランド研究所の北朝鮮2分割案」です。

 占領行政を分担するだけではありません。米中両軍ともに戦車など重武装の部隊を派遣するので、線引きして衝突を避ける必要もあるのです。もちろん、どこで線を引くかは米中が話し合うことになります。ランド研究所は3案を提示しています。

 一番上の線は中朝国境から50キロ離れたライン。真ん中の線は首都・平壌が米韓側に含まれるよう引いたものです。一番下は平壌と日本海側の大都市、元山(ウォンサン)のそれぞれ中心部をつないだ線です。平壌は南北に2分割されて統治されるわけです。
ロシアは「亡命カード」発動か
――ロシアは口を出しませんか? 

鈴置: 当然、出してくるでしょう。ロシアも「介入カード」を持っています。金正恩委員長の亡命先になることです。平和裏の政権交代を目指すなら「核を捨てろ。命だけは助けてやる」と金正恩氏を説得する必要があります。

 でも、金正恩氏は中国と米国は信用していません。そこで比較的に関係の良好なロシアのプーチン大統領が「家族と一緒にうちに来い。匿ってやる」と説得するアイデアです。

 出所がはっきりしないのですが、もう1枚、興味深い地図があります。韓国・毎日経済新聞社系の放送局、MBNがニュースで流したものです。

 中国による北朝鮮分割統治案なる代物です。韓国の市民団体が韓国政府の資料の中から発見した、と報じました。

「朝鮮半島の統一シナリオ、4カ国が分割統制か?」(2015年8月4日、韓国語による動画)で見ることができます。それを基に作成したのが「北朝鮮4カ国分割統治地図」です。

韓国は「戦犯国」に認定
 この「中国案」では、羅津(ナジン)港を含む咸鏡北道はロシアが統治します。ロシアに念願の「極東の不凍港」を与えるなど、顔を立てています。

 中国は自国に接する広大な地域を、東北部を除き管轄します。咸鏡南道も得て、初めて日本海側への出口を獲得します。中国にとって実に都合のいい線引きでして、それだけに本物らしく見えるのです。

 米国と韓国は北朝鮮の南半分を得ます。それにより、韓国は首都・ソウルが軍事境界線と40キロほどしか離れていないという脆弱性をある程度、改善できます。

 ただ、この案は韓国が保守政権の時代に表に出たものです。今の親北反米の韓国は、露骨に北朝鮮の核武装を幇助しています。金正恩体制の崩壊後、韓国は連座して戦犯国家に認定される可能性が高い。となると、こんな配慮はしてもらえないかもしれません。

――「金正恩後の分割案」まで存在するのですね。

鈴置: 結局、北朝鮮の非核化の行方は米中、それにロシアが加わって決めることになります。核を持った国々です。

 今回、中国は14年ぶりに国家主席を北朝鮮に送りました。2006年10月の北朝鮮の第1回目の核実験以降、初めてです。

 どういう形の解決策になるかは中国も分かっていないでしょう。でも、ついに重い腰はあげたのです。

鈴置高史(すずおき・たかぶみ)
韓国観察者。1954年(昭和29年)愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95~96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター(ハワイ)でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』(新潮新書)、近未来小説『朝鮮半島201Z年』(日本経済新聞出版社)など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190621-00567520-shincho-kr&p=5


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