韓国経済研究院、日本の“関税率引き上げ”影響を分析 医療用機器・精密機器など最も大きな打撃 日本、韓国の強制徴用賠償判決に反発 関税引き上げ・資産差し押さえなど強硬対応報道

日帝強制徴用被害者に日本企業が賠償しなければならないとの韓国最高裁(大法院)判決と関連して、日本が韓国に対する報復の一環として関税の引き上げ措置を検討しているという日本のメディアの報道が出ている。日本が韓国産製品に対する関税を30%高めれば、日本への輸出が最大で8%近く減るという分析が出た。

 全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院(院長 クォン・テシン)は21日、釜山大のキム・ヒョンソク教授(経済学)に依頼し作成した「日本の関税率変化にともなう我が国の対日本輸出変化分析」報告書で、日本が韓国産製品に対する関税率を30%引き上げれば、日本への輸出が年間最大24億ドル減少すると展望されると発表した。これは昨年の韓国の対日輸出額305億ドルの7.9%に該当する規模だ。国家別関税交渉事例を調べれば、関税率の調整は通常20~40%で議論され、20~30%で決定される。関税率の引き上げ幅にともなう輸出減少の影響は、10%引き上げの場合-2.2% ▽20%引き上げの場合-4.8% ▽25%引き上げの場合-6.3%とそれぞれ展望された。今回の分析は、品目別に同じ引き上げ幅が適用された場合を仮定した。

 品目別には、医療用機器・精密機器・光ファイバーなどの光学機器群が最も大きな影響を受け、次いで台所用品などアルミニウム群、マグロ・カキなど水産物群、メタノールなど有機化学品群、原子炉・ボイラー・機械類群の順と展望された。関税率30%引き上げ時の品目別輸出減少幅は、光学機器群が34.8%に達し、アルミニウム群26.7%、水産物群25.8%、有機化学品群12.9%、原子炉・ボイラー・機械類群10.5%になると分析された。

 韓国最高裁の強制徴用賠償判決以後、韓国政府が韓日の企業が共に基金を造成し被害者に補償する方案を提案したことに対し、日本政府は受け入れ不可の立場を明らかにした中で、日本のメディアは自民党内で韓国製品の輸入関税引き上げと日本国内の韓国企業の資産差し押さえなどの強硬対応を要求する声が出ていて、日本政府がすでに関税引き上げ候補製品のリストを作成したと報道している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190623-00033723-hankyoreh-kr


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