開幕四日前も神経戦続く…首脳会談、事実上なし?

 韓日政府が今月28日と29日に大阪で開催される主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)を機に推進してきた韓日首脳会談の開催が事実上、失敗に終わったことが23日、分かった。日本の安倍晋三首相が22日、読売テレビのインタビューで、「(G20サミット主催国議長であるため、会談)日程が詰まっている」「(時間の制限上)総合的に判断したい」と語った。すでに韓国以外の国との首脳会談日程はすべて決まっており、韓日首脳会談の開催は現実的に難しいという考えを明らかにしたものだ。

 安倍首相が韓日首脳会談の可能性に否定的な展望を公にしたのは初めてだ。東京の外交消息筋は「韓日首脳会談は事実上、なしになったようだ。今残されている現実的な選択肢は、G20サミット会場で文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍首相が少しの間会って握手する程度の略式会談ぐらいだろう」と言った。

 これと関連して韓国政府関係者は「我々もG20サミット期間中、二国間首脳会談の日程がほぼいっぱいになっている。会談をしたいという国が多い」と語った。ある元外交官は「日本が韓国の神経を逆なでしたのは事実だが、ああいう対応の仕方は残念だ。第3者から見たら幼稚な意地の張り合いだろう」と言った。韓国大統領府は今回のG20サミット期間中に中国・ロシア・カナダ・インドネシアという4カ国との首脳会談日程を行うと先日発表した。大統領府は先週までは韓日首脳会談について「引き続き門戸を開いている」と言っていたが、安倍首相が今回、公に「日程」にまで言及した以上、韓日首脳会談は事実上、失敗に終わったものと解釈される。

 安倍首相は同日、韓国大法院(最高裁判所)の徴用被害者賠償判決についても「国際法上、あり得ない判決だ」「まず韓国側が正しく判断しなければならない。(慰安婦合意でも)日本は誠実に国際法に従った。今回は韓国が確実にそのような対応をする番だ」と述べた。

 日本政府は、大法院判決で差し押さえられた韓国国内の日本企業資産が売却されれば、韓国政府に対し賠償請求を起こすと言われている。読売新聞によると、日本の外務省幹部は21日、「日本企業が不当な不利益を被るなら国が請求に乗り出すしかない」と述べたという。請求権問題は1965年の韓日協定によりすべて解決したが、韓国が国際法に違反したため、これに対する賠償を請求するという論理だ。同紙は「賠償請求は、日本側が検討している対抗措置とは別のもので、国際法で認められた措置として行う」としている。韓国で日本企業の資産売却が行われて、日本が実際に賠償請求を行えば、韓日間の政治的関係は「事実上の断交」状態となる見通しだ。

 ある外交部(省に相当)当局者は20日、韓日首脳会談が未定である状況について、「30分前でも(合意さえできれば、首脳会談は)できる」と述べた。しかし、外交消息筋は「友達同士の飲み会でもそう簡単には決まらない」「軽率な発言」と語っていた。

 開催が不発に終わる危機に瀕している韓日首脳会談だけでなく、韓国政府の全体的なG20サミット準備状況に対して懸念の声が大きい。今回のG20サミットは「反ファーウェイ(華為技術、Huawei)キャンペーン」などの米中貿易摩擦やイラン問題など、韓国の経済と安全保障を直撃する大きな国際問題が噴出する見通しだ。

 また、中国の習近平国家主席の電撃訪朝もあり、米朝非核化交渉の構図も揺れ動いている状況だ。それにもかかわらず、韓国政府の関心と努力は「ワンポイント南北首脳会談」を成功させる方向にばかり向かっているように見える。

 康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が22日、駐韓外交使節団を引率して、江原道高城の「非武装地帯(DMZ)平和の道」を訪れたことについても「後日談」が飛び交っている。ある元外交官は「習近平主席訪朝の意味合いや非核化交渉戦略を綿密に検討し、目の前に迫っているG20サミット対策作成に奔走すべき時に、『外交トップは手持ちぶさたなのかピクニックに行った』と言われかねない」と批判した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190624-00080004-chosun-kr&p=2


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