韓国の元徴用工を巡る裁判の原告側弁護士が、被告である日本企業が裁判を続ければ日本政府を相手取って新たな訴訟を起こす考えを明らかにしました。

 ソウルの日本大使館前で28日に集会を開いた弁護士らは、韓国の高等裁判所で27日に敗訴した三菱重工業に対して「上告を即刻放棄し、謝罪・賠償しろ」などと主張しました。また、日本政府に対しても「和解を妨害している」と牽制(けんせい)し、三菱重工が上告した場合は日本政府を相手取って提訴する方針を明らかにしました。
 原告側:「三菱重工業が韓国政府の提案に応じて包括的な和解の道に進んでいくことを要求する」
 原告らはさらに、別の裁判で差し押さえた三菱重工の資産について、来月15日までに和解に応じなければ現金化を始めると改めて警告しました

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190629-00000007-ann-int


PDF