韓国の元徴用工らを巡る訴訟で、原告側代理人は1日、賠償命令を受けた日本製鉄が保有する韓国内の資産の売却命令の決定までに、当初より時間がかかる見込みだと発表した。代理人によると、売却命令を裁判所に申し立てた5月1日を起点に7~8カ月以上かかるとみられるという。

 代理人が売却命令を申請した大邱(テグ)地裁浦項支部が日本製鉄を審問するためとしている。海外の債務者の場合、審問は省略できる。

 同支部は同社に対し、審問書が同社に到着してから60日以内に書面で意見を提出するよう求めており、書類提出を待つ時間が生じた。審問書の翻訳は終わったが、同社にはまだ送達されていないという。

 一方、同時に売却命令を申請した不二越の資産に関しては、今のところ審問の決定はないという。代理人は当初、売却命令の申し立てから現金化まで3カ月以上かかる見通しを示していた。【ソウル渋江千春】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190701-00000048-mai-int


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