7月4日、日本は韓国に対し、フッ化ポリイミド、レジスト、エッチングガス(フッ化水素)の3品目で、従来の簡略な輸出手続きを改め、契約ごとに輸出を審査・許可する方式に切り替えた。さらに今年夏には、それ以外の戦略物資についても「ホワイト国」として包括的に許可していた輸出を、個別許可を必要とするように変更することを検討している。

日本でも大きく報じられたが、韓国ではそれ以上の扱いでメディアに取り上げられている。大騒動と言ってよい。問題はその受け止め方だ。

■ 独善的解釈で問題を拗らせる文在寅政権

 韓国の政府、メディアは一様に、これが「韓国の徴用工問題の取り扱いへの報復措置だ」と反発しており、韓国経済の緊急事態だとして緊張を高めている。しかし、徴用工問題が理由だとしている割には、徴用工問題への対応を検討する訳でもない。

第一、それは日本がこのような措置を取った正確な理由ではない。問題の本質を理解せず、的外れの反発をするだけでは問題解決への道筋は見えてくるはずもない。

 今後この問題はどうなっていくのか、そして日韓関係は泥沼に陥ってしまうのかを検証してみたい。

■ これは輸出管理の問題であり、「WTO違反」の批判は当たらない

 日本が今回の措置を導入するのは、上記3品目について「不適切な事案」があったからである。フッ化ポリイミドは化学兵器の製造にも使われ、フッ化水素とレジストは戦闘機やレーダーなどの通常兵器に使われる物質である。それが韓国に輸出され、そこからさらに北朝鮮に流れた疑いが払拭できないと日本政府は見たのだろう。なにしろ、最近の韓国は北朝鮮への異常なまでの接近ぶりを見せてきた。そのような状況下で、北朝鮮に流出しかねない物資を、ほとんど何の制限なく輸出できてしまう状況は、日本の輸出管理の在り方について、国際社会から疑念を突き付けられかねない問題でもあり、早急に対処することが求められていた。韓国をホワイト国から除外する措置についても、同様な懸念があったからなのだ。

 つまりこれらの問題は、そもそも韓国が自国の安全保障の問題としてしっかり規制するべき問題なのだ。だが、文在寅大統領は金正恩・朝鮮労働党委員長のご機嫌ばかり伺い、「米朝の仲介役を下ろされないように」という思惑で動いてきた。このような状況では、日本が韓国への輸出についてより厳重に管理していく以外ない。そうした目的で導入する措置であり、これがWTO協定に違反しないことは明らかである。

 つまり徴用工の問題がこの措置の直接的な理由ではないのだ。

そしてそもそも、貿易に関する優遇措置を得るためには、韓国が日本から輸入された物品をきちんと管理できること、日本に優遇措置を取らせるような価値観を共有する友好国であることが前提になる。その意味で日本の信頼を裏切り、反日的な行動を取る韓国にその資格があるか疑問だ。直接の理由ではないが、徴用工問題がこの輸出管理の問題の背景にあることは、衆目の一致するところだし、この問題にもしっかり対応してもらうことは重要である。

■ 輸出管理の適正化で韓国経済はどうなるか

 日本がこの措置を取るとのニュースが伝わるや、韓国の経済官庁と財界はパニック状態に陥った。これらの物質は90%近くが日本から輸入されているものが多く、中国からの輸入が50%のフッ化水素にしても高品質のものは日本に頼らざるを得ない状況だ。しかも、これらは保存がきかない。韓国企業が抱えている在庫は1カ月分ほどしかなく、追加分を輸入しようとしても、輸出審査が行われ許可が出るまでには通常の3カ月必要と言われる(現実に許可されるまでの期間はこれより短いとされる)ので、韓国では3カ月もすれば半導体の生産を中止せざるを得ない状況になるのではないかとの懸念が広がっている。

 韓国は「IT先進国」と言われるが、現実には成長し利益を上げているのは半導体くらいのもので、その他の分野の成長はほぼ横ばいと言われる。そこで半導体製造に必要なこれらの物質の供給が止められれば、韓国の輸出に大打撃となると懸念されている。特に今の時期は、半導体も成長のピークを過ぎ、サムスンですら4-6月期の利益が前年同期比56%減である。唯一韓国の成長を支えており、韓国全企業の20%の利益を稼ぐ半導体が停滞すれば、韓国経済は致命的な打撃を受けかねない。

■ 文在寅大統領は問題への取り組みを回避している

 文政権は、経済通商問題の高官を動員し、財界と協議を重ねている。しかし、こうし協議を通じて打ち出された対策は、「WTOに提訴する」「日本から輸入している物質を韓国でも独自生産できるように技術開発を急ぐ」「米国などとも協力し、日本に措置の撤回を求める」というもので、いずれも効果の期待できないものばかりである。

 WTOについては協定違反には当たらない。技術の開発には数年かかる。代替輸入先を見つけることも難しい。

 一部マスコミ報道には、日本が議長国として反保護主義、自由貿易に維持に主導的役割を発揮したにもかかわらず、G20終了後、直ぐにこれと相反する行為を取ったと批判する向きがある。

 しかし、各国政府から日本を批判する動きは出ないだろう。そもそも各国は自国の国益を掛けて通商問題と向き合っている。明らかなWTO協定違反がない限り、批判は避けるであろう。特に韓国については、日韓問題になると頻繁に日本を非難してきたことに各国とも辟易しており、「日韓関係には関わりたくない」という雰囲気がある。

 つまり、韓国政府、特に経済官庁が掲げている対策は実効性がないようなものばかりで、韓国側がこの問題の本質をつかんだ対策を講じるのであれば、文在寅大統領自身が乗り出し、自身の主義主張に合致しないことでも解決にむけた大所高所の決断をする必要があるのだ。ところが文大統領はこれまで一貫して、国益を見据えて判断するよりも、韓国の置かれた現状を直視せず、自分の主義主張にかなう政策をとってきた。それを改める様子は今のところ見えない。これでは問題の解決の糸口すらつかめないであろう。

■ 韓国が取り得る有効な「報復措置」はない

 韓国の経済担当副総理や、外交部長官などからは日本に対抗する措置を講じると示唆している。しかし、何か有効な措置があれば既に示され、日本をけん制しているであろう。韓国製半導体の日本への輸出を止めるとしても、韓国製半導体の輸出先の8割は中国であり、日本向けは1割にしか過ぎない。しかもその輸入代替先として台湾なども考えられる状況だし、仮に導入しても日本が受けるダメージは、韓国が受ける影響とくらべれば、格段に軽いであろう。

 一方、韓国国内ではすでに日本製品ボイコット運動が始まっているようで、反日的行動に力を入れる人々も一部にいる。しかし、多くの韓国国民は、すでに日本製品に親しんでおり、迷惑に感じる人が多いであろう。先日、韓国の人気俳優が日本を旅行したことをSNSで公開しただけで「軽率な行動だ」と批判が集中した。このように一部では「日本旅行自粛ムード」が出ているが、これまで日本は韓国の若者にとって人気の旅行先だった。一般の国民にどれだけ浸透するかは不透明だ。

 韓国政府は財閥を政府に従わせるため、税務調査をすることが多いが、今回も日本企業に対してこのような措置が取られるかも知れない。しかし韓国に進出している日本企業は、すでに賃金の大幅な引き上げ、電力料金の引き上げなどで韓国への投資に魅力を感じなくなっており、仮に韓国政府がこのような行動に出れば、韓国への投資に一層消極的になるのがオチだろう。

■ 泥沼化する日韓対立

 日韓の対立は「泥沼化」の様相を呈している。まず日本の措置は正当な仕組みで導入したものであり、韓国が適正な対応に出ない限り撤回する必要はない。だが、韓国は日本が譲歩するのに慣れっこになっている。なにより、文在寅政権は、これまで日韓の問題ではレーダー照射問題、徴用工問題いずれの問題でも、自らの非を認めることはなく、日本批判を繰り返してきている。今回もおそらくこうした対応は変わらないであろう。

 そうなれば日韓対立は「落としどころ無き対立」になってしまう。それでもおそらく文在寅大統領は、自分の支持者を失うリスクを冒してまで自己の行動規範を転換して、日本の要請に応えることはないだろう。

 もしも文氏が変わるとすれば、それは韓国経済がIMF通貨危機になったときのような、「まともな対応をしない限り政権の崩壊を招きかねない」といった深刻な状況に陥った時か、または、韓国の国民が文政権の無策、無能、無責任に気付き、文政権非難の声が広く沸き上がった時くらいだろう。前者のような状況は誰も望むものではない。

■ 文在寅氏の「危険性」を如何に韓国国民に悟らせるか

 今の韓国が抱えている問題は、せんじ詰めれば「文在寅問題」である。文在寅大統領の“悪政”で日本も困っているが、それ以上に困っているのが韓国国民である。

 その意味で、今回のG20の際の文在寅氏に対する日本の対応はこれで良かったのか、私は疑問を感じている。

 文在寅政権の政策行動は、明らかに日本国民を失望させるもので、これまで韓国に好意的な発言をしていた日本人の対応も変わってきている。私も、これまで日韓関係の発展に努力してきた一人として、文政権によって日韓関係が台無しにされかねない状況となっていることに強く失望している。したがって、総理が文在寅氏との会談を避けたのは当然のことと思う。

 しかし、文氏が帰国した2日後にこのような措置を発表するのであれば、文在寅氏に会って、同氏に問題があることを直接伝えた方が韓国国民の感情を刺激しなかったのではないかと思う。会談の機会を与えず、帰国後すぐにこの措置を導入すれば、韓国の国民は「日本に後ろから殴られた」として反発しかねない。それよりも会って直接伝え「正面から殴った」方が韓国人一般に与える日本からのダメージは少なかったのではないかと思う。

 既に過ぎたことは変えられないが、今後日韓関係は泥沼化していくことが避けられそうにない。その時、日本がしなくてはならないのは、泥沼化の原因が、日本の対応にあるのではなく、文氏の独善的姿勢、国益を無視した政策に韓国国民にあるのだということを、特に韓国国民が理解してくれるよう言動で示していくことだ。

 この問題は長期戦が予想されるが、長期的視点に立てば、日本と韓国は友好的関係を発展させていくべきなのだ。そのためにも日本は韓国国民が苦しんだり、反日的になったりしないように配慮した対応が必要となってくる。同時に、文在寅政権のあらゆる政策を展望し、その弱点を巧みについていくことが重要となろう。

武藤 正敏

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