日本政府が7月4日に発動した韓国向けの半導体や液晶材料について輸出規制措置、いわゆる「ホワイト国」からの除外措置により両国間に葛藤が深まっている。対象になったのはフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の3品目。これらが日本から円滑に供給されなければ、韓国は輸出産業の核ともいえる半導体分野で大きなダメージを受けるのみならず経済全般に激震が走ることは明白だ。

韓国政府と財界は、日本側の強攻策にパニック状態だ。表面的には依然強気な態度を崩さずにいるが、政府が緊急会議を開き対策を模索する一方で、半導体の世界トップシェアを誇るサムスンの副会長は日本の財界人らと会うため急遽訪日を決めるなど、対応に追われている。

■ 日本でも大きく報じられる不買運動

 今回の措置について日本政府は「徴用工裁判」との関連性を否定しているが、韓国は徴用工裁判の事実上の報復的措置とみている。その真偽のほどは明らかでないが、韓国内の反応は大きく二つだ。

 一つは、韓国政府の対日外交の未熟さを叱咤する声、もう一つは日本側の措置を韓国に対する嫌がらせ、イジメだと認識し、日本を悪者として批判する動きだ。

 後者の例としては日本のテレビ、新聞にも紹介され話題となった「日本製品不買運動」を挙げられる。日本大使館前に集まった商人、自営業者たちが声を荒らげながら日本の企業名が書かれた箱を踏みにじりながら日本製品不買を訴えるシーンは、日本の視聴者にも強い印象を残したことだろう。

 本稿ではこの「日本製品不買運動」について少し補足説明したいと思う。これによってこの運動に対するイメージもだいぶ変わってくるのではないだろうか。

■ 毎年恒例のような日本製品不買運動、効果は微々

 韓国における「日本製品不買運動」の歴史は長い。なんと100年ほど前、1920年代から日本製品を買わずに、我々が作った製品を買おうという運動が行われていたのだ。当時行われたのは、朝鮮の製品、即ち国産品の生産を奨励するとともに外国(日本)製品を排斥しようという運動であった。

 その後も韓国では日本製品不買運動が幾度となく行われてきた。1965年の日韓会談を皮切りに独島(日本名:竹島)問題、歴史教科書問題、慰安婦問題、日本の政治家の失言騒動などが起こる度に、性懲りもなく日本製品不買運動が繰り返されている。

 ポイントは、この運動が「繰り返し」行われているという点だ。これは視点を変えてみれば「効果が無かった」、あるいは「続かなかった」ということを意味している。毎年禁煙宣言を、あるいはダイエット宣言を繰り返す行為とまるで同じである。

■ 不買運動の目的=「日本政府へのプレッシャー」

 不買運動が成功しない理由は明白だ。表面的に反日感情や愛国心を叫でみたところで、自分が購入するものについては損得勘定抜きに選択することなどできないのだ。誰だって自分で稼いだ金を使うとなれば合理的に考え、その価格が高くなるものであればなおさら冷静に考え購入するものを選ぶだろう。

 たとえ韓国人の「気持ち」が日本に対して批判的だったとしても、自分の財布のひもを解くときには、それが「どの国の製品か」という問題よりも、その製品の価格、性能、デザインがより重視される。日本製品不買運動がいつも失敗に終わる理由もそこにある。韓国の消費者に日本製品の方が韓国製品よりも優れていると判断されるのだ。例えば、韓国において韓国製品の方がより高い評価を受けているスマートフォンは日本製品不買運動の対象にはならない。不買運動などしなくても、韓国の消費者は日本製スマートフォンをあまり買わないからだ。

 では何故、ここまで効果が見られない(一時的な効果があったとしてもすぐに挫折するような)不買運動が、毎年のように行われているのだろう?  それは運動をして見せること自体がその「目的」であるからだ。つまり、日本の対韓輸出に対する対抗ではなく、日本政府に対し「プレッシャー」を与えることが真の目的なのだ。

 現在、まさに進行中の不買運動にしても、日韓両国のマスコミは、怒れる市民運動家たちが日本大使館前で反日集会を開き、日本を非難する映像を繰り返し流した。この映像を見た人たちはどう思うだろう。日韓両国の国民はそれぞれに、これが一般的な「韓国の雰囲気」だと思うのではないだろうか。韓国の視聴者たちは「怒れる市民運動家たち」の姿を見て、それが韓国人の反応として正しいものだと考え、日本政府の措置に対し反感を抱くようになるだろうし、日韓関係にさほど関心がない日本の視聴者たちの中からも「そこまで韓国人を怒らせる必要があるのだろうか?」と日本政府の措置に懐疑的な意見を持つようになる。

 実際、日本のマスコミは韓国人がものすごい反発をしているかのように報道し、日本国内に「憂慮」を拡散しているように見える。これが広まれば多くが日本政府に譲歩、あるいは妥協を求めるようになるだろう。誰も「泥沼状態」は望まないし、それは避けるべきだと考えているからだ。それでも日本政府が態度を変えなければ、あるいは措置を強化するようなことがあれば、やがて人々は日韓問題の責任は日本政府にあると考えるようになるだろう。韓国側にとってこれ以上好都合なことはない。

 だが、日韓のマスコミが伝えない、この不買運動の裏側を見れば、この運動に対するイメージは180度変わることだろう。

■ 1970年代から日本製品不買運動に関与してきた韓国政府

 韓国の情報機関「国家情報院」が2007年に発刊した「過去との対話、未来の省察5」という資料がある。ここには過去に韓国の情報機関が関与し企画した工作が紹介されているのだが、注目したいのは、朴正煕政権時代、国家情報院の前身である中央情報部がマスコミを利用し起こした「反日工作」についてである。

 1973年に東京で「金大中拉致事件」が起きた。韓国の中央情報部が野党の指導者であった金大中を拉致した事件である。自国において外国の、つまり韓国の情報機関が起こした犯罪行為に対し、当時の日本政府は韓国政府に対し強く抗議し、日本社会にも反韓感情が広まった。結果として韓国政府が国内外において窮地に立たされることになった事件だ。

 資料には、これに対処するために韓国マスコミを利用し韓国内で日本糾弾集会や日本製品不買運動を集中報道させるという、中央情報部の計画が記載されている。韓国国民が反日集会や日本製品不買運動といった行動を起こし、日本に激しく反発する姿をマスコミを通じて国内外に宣伝することによって、一方的に追い込まれた「守勢」から、「攻勢」へ転じようという目論みである(自衛隊哨戒機に対するレーダー照射により韓国が窮地に追い込まれたときに、「低空脅威飛行」というカードで国内の反日感情を盛り上げ「反撃」に出たのとよく似ている)。

 金大中事件は、40年以上も前の軍事政権時代に起きた出来事だ。その後韓国は民主化を成し遂げ30年以上が経ったと自負する。だが今の韓国の雰囲気は当時とは違うということができるだろうか? 

■ 不買運動団体の前代表は現職の青瓦台秘書官、現代表も親文勢力

 今回、日本大使館前で記者たちを集め日本のブランドの名前が書かれた箱を踏みつけるというパフォーマンスをしてみせたのは韓国中小商人自営業者総連合会という長い名前のついた団体だ。この団体の性向が問題だ。

 この団体で昨年まで前会長を務めていた印兌淵(イン・テヨン)は現在、青瓦台の秘書官として政権の核心部にいる人物だ。彼は過去、韓米FTA反対、国家保安法廃止を主張し、2012年2月には統合進歩党(内乱扇動容疑で強制解散された親北極左政党)の党大会に参加し支援演説、2012年大統領選挙では文在寅の選挙対策委員会の市民キャンプ共同代表を務めた「運動家」としての経歴を持つ。

 そして今回、不買運動パフォーマンスを主導している共同会長 キム・ソンミンは昨年11月、ソウル市内のど真ん中で「大統領様 ありがとうございます」というプラカードをもって文在寅を称賛する集会を開いた人物でもある。

 つまり日本製品不買運動という「パフォーマンス」を繰り広げているのは、日韓両国のマスコミによると「一般人」のように紹介されているが、実際には筋金入りの親文在寅勢力であり、政権とも間違いなく繋がっている団体なのだ。ここまでくれば「官製デモ」だと言っても大きく外れてはいないだろう。

 結果から見れば、反日集会や日本製品不買運動により両国関係をより深い「泥沼」状態であるかのように見せることに成功し、日本の世論に「疲労感」を与える程度の効果はあったと見るべきだろう。文在寅政権がそれを意図的に行っていたにせよ、そうでないにせよ、軍事政権が過去に行ってきた手法をそのまま踏襲しているのだ。

 残念なのは日本で、このような背景が全く報道されていないということだ。もし、このような背景が、詳細に報道されていたのなら、日本国内の反応も違うものになっていただろう。韓国の怒りと不買運動をみて、韓国人の怒りに対する憂慮と両国関係に対する懸念を感じる人よりは、韓国政府の「焦り」を感じ取る人の方が多かったのではないだろうか? 

崔 碩栄

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190710-00056954-jbpressz-kr&p=2


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