[ワシントン/東京 9日 ロイター] – 米国のダンフォード統合参謀本部議長は9日、中東シーレーンの要衝ホルムズ海峡とバブエルマンデブ海峡を航行するタンカーの護衛のための「有志連合」に加わる同盟国を、今後2週間程度で決定したいとの考えを示した。

ホルムズ海峡では相次いでタンカーが攻撃され、米政府はイランと同国が支援する武装勢力が背後にあるとみなすとともに、同海峡におけるタンカー護衛の有志連合を提唱している。またイエメン沖のバブエルマンデブ海峡でも、イランと同じシーア派の武装勢力によるタンカー攻撃が起きている。

こうした中でポンペオ国務長官、エスパー国防長官代行とともに会見したダンフォード氏は、最近数日でまとめた具体策として、米国が護衛部隊の指揮と統制を行う「旗艦」を提供し、同盟国の艦船が旗艦の周囲を警戒するとともに、それぞれ自国のタンカーを守るという構想を示した。

ダンフォード氏は「われわれは現在、有志連合を結成して、ホルムズ海峡とバブエルマンデブ海峡の航行の自由を確保できないかどうか、いくつかの国と折衝中だ。恐らく数週間のうちに、この取り組みを支持する政治的な意思を持つ国が分かり、その後軍レベルで具体的に何ができるかを特定していく」と説明した。

これまで複数の米政府高官が公の場でホルムズ海峡での有志連合案を話題にしてきたが、ダンフォード氏が今回バブエルマンデブ海峡での安全保障強化に言及したのは、新たな要素とみられる。

「有志連合」報道について野上浩太郎官房副長官は10日の会見でコメントを控えた一方、ホルムズ海峡での航行の安全確保は「わが国のエネルギーや安全保障上、死活的に重要」との認識を示した。その上で「イラン情勢をめぐり、日米間で緊密に連携しているが、外交上のやりとりの詳細は控えたい」と語った。

*野上官房副長官のコメントを追加しました。

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