韓国の三大紙の一つである「東亜日報」(7月9日付)に、6年前の「週刊文春」(2013年11月21日号)の記事「韓国の『急所』を突く! 安倍首相『中国は嫌な国だが外交はできる。韓国は交渉もできない愚かな国だ』」が紹介された。この記事により、安倍官邸において韓国への制裁措置の検討がなされているという内容が報じられていたにもかかわらず、韓国の企業も政府も対応を怠ったと東亜日報は指摘したのだ。この”自国批判”とも言える報道が話題となっていることを踏まえ、「週刊文春」当該記事を再掲載する。(※日時や肩書きは当時のママ)

【写真】「週刊文春」を紹介した「東亜日報」紙面

◆ ◆ ◆

 一体いつまで日本は韓国に攻撃されるのか。……しかし、日本もやられっぱなしではない。政府首脳は韓国に対し、極秘の反撃プランを検討している。本誌は官邸周辺からその仔細をつかんだ。キーワードは「経済」と「広報」。自省なき隣人は、この弱点で黙らせよう!

◆ ◆ ◆

 11月4日、英国BBCのインタビューを受けた朴槿恵大統領は「日本の一部指導者は謝罪する気もなく、元慰安婦を侮辱し続けている。(安倍総理と)会談しないほうがマシだ」と発言。

 その後、EU大統領との会談などでも同様の日本批判を繰り返した。

 朴大統領は今年5月の米オバマ大統領との会談でも「歴史に目をつぶる者は未来を見ることができない」などと日本を揶揄している。

 これに対し、日本側は当初は韓国との関係修復に尽力していた。

「安倍総理は強く希望していた靖国参拝も見送り、8月には総理の密命を帯びた北村滋内閣情報官がソウルに飛んでいます。

 ところが朴大統領の反日的言動はますますエスカレート。これを受け、官邸内では『対話のドアは開きつつも、日本から積極的に韓国と関係改善はしない』がコンセンサスとなっています」(官邸関係者)

官邸内も「もう我慢の限界」
 ある官邸幹部が、爆発寸前の内情を明かす。

「官邸内でも『もう我慢の限界だ』という声が強まっている。近く教科書検定もあるが、きちんと正しい歴史を伝えるために、毅然とした態度で臨むつもりだ。韓国側はここぞとばかりに反発するだろうが、ここは総理としても譲れない。

 韓国側は与党議員、財界人などさまざまなルートを通じて日本を懐柔しようとしている。中には『慰安婦問題でケジメを示せ』といった条件提示もある。

 だが、河野談話、村山談話のようなかたちで将来の世代に負の遺産を背負わせるわけにはいかない。目先の首脳会談に釣られて、安倍政権が韓国に安易な妥協をすることは絶対にない」

 安倍総理周辺によると、総理は「中国はとんでもない国だが、まだ理性的に外交ゲームができる。一方、韓国はただ愚かな国だ」と語っていたという。

 なぜ朴大統領は暴走するのか。じつは朴大統領には”君側の奸”がいるのだ。
「反日こそ正しい」と朴大統領をミスリード
「その筆頭は尹炳世外相です。じつは韓国外務部は9月に行われた『日韓交流おまつり』に高円宮妃久子さま、安倍昭恵夫人まで出席したことに感謝して、関係修復に動いた。水産物禁輸の際にも、内々に謝罪に近いコメントを出したほどです。

 しかし、尹外相は韓国外務部の働きを信用せず、『日本なんて無視していても何の悪影響もない』と日韓関係の修復を拒んだのです」(日韓外交筋)

 東京基督教大学の西岡力教授が補足する。

「近年、韓国政界は保守系のベテラン議員が多く引退したこともあり、左翼勢力に牛耳られています。朴政権内でも、外交安保の分野では反日・親北朝鮮だった盧武鉉政権の幹部が中枢を占めているのです。

 たとえば尹炳世外相は首席秘書官、金寛鎮国防長官は合同参謀本部議長、金章洙国家安保室長は国防長官を盧武鉉時代にそれぞれ務めていました」

 とりわけ尹外相は偏狭な反日主義者として有名だ。

「9月にニューヨークで日韓外相会談が行われた際、のっけから歴史認識について一方的に日本を批判しました。これには温厚な岸田外相も激怒し、『一つひとつ反論した』と憤慨していました」(外務省担当記者)

 ところが尹外相は姑息な立ち回りを見せる。

「帰国後、朴大統領に『日本側のほうから歴史問題を持ち出したから反撃した』とウソの報告をしたのです。そうやって、『反日こそ正しい』のだと、朴大統領をミスリードしていったのです」(韓国政府関係者)

韓国の最大の泣き所は「経済」

そんな韓国を前に、官邸も手をこまねいているわけではない。ある安倍側近は「具体的になにができるか、非公式な形でさまざまな制裁措置の検討がなされていることは事実だ。いざとなれば、日本は『伝家の宝刀』を抜くぞという姿勢をチラリと見せておくことには意味がある」と打ち明ける。

 では具体的に、日本政府はどう“征韓”するつもりなのか?

 韓国の最大の泣き所は、経済である。韓国では三星や現代など長らく財閥系の輸出産業が栄華を極めた。だが、最近ではウォン高の影響もあって苦境に陥っている。とくに韓国経済を牽引してきたサムスンにも、成長に陰りが見えてきた。

「サムスンはスマホの“一本足打法”。スマホが売れすぎた反動がいずれやってくる。昨年のサムスンの携帯端末出荷台数は4億2千万台で、今年は累計10億台に乗ると予測されている。パソコンやスマホの購買層は、世界中でおよそ25億人ですから、ほぼ需要を食い尽くした状態。今、サムスンは非常に焦っています」(経済紙記者)

 しかもここに来て、日本企業が一斉に韓国から手を引きつつあるのだ。

韓国製品の日本への輸出は激減
「今年1月~9月間の日本から韓国への直接投資額は約20億ドルですが、これは前年同期比で4割減。取材をしても、日本企業は韓国に関する話をしたがらなくなった印象を受けます。韓国という国が、まさに企業にとって“リスク”になっているのです。

 また、キムチ、ラーメン、焼酎、マッコリなど韓国製品の日本への輸出は激減しています。前年同期比ではキムチ9・8%、焼酎6・7%、マッコリに至っては54・3%も減っています。酒造メーカーの眞露は数年前にわざわざ日本向けの工場を作ったのですが、売り上げは壊滅的。自業自得です」(経済ジャーナリスト)

 日本企業撤退の契機となったのは、新日鉄や三菱重工など日本企業に戦時中の徴用工への賠償命令を下した判決(今年7月~)だ。1965年の日韓基本条約締結時、日本は8億ドルもの巨額の賠償金を韓国に支払い、「完全かつ最終的に解決」と条約に明記されている。それに加えて日本企業に巨額の賠償金を払えというのは、「後出しジャンケン」に他ならない。

「今後も次々と賠償命令が出される可能性がある。機を見るに敏な韓国人弁護士が“ビジネスチャンス”とみて大挙して訴訟を起こせば、最終的には数兆円のカネが日本企業に請求される。そうした弁護士は韓国ではヒーローになれますから、ますます歯止めが利かなくなります」(外務官僚)

 もとより韓国の判決は国際常識を無視したものであり、そんな国では到底安心してビジネスなどできない。

 そんな中、経団連は「韓国のカントリーリスクが高まる」と、異例の声明を出した。

「この声明は事前に菅義偉官房長官の了解を得ています。つまり官邸と財界が一体となって韓国にプレッシャーをかけているのです」(官邸担当記者)

「金融」が韓国最大のアキレス腱

金融ジャーナリストの森岡英樹氏によると、韓国が日本企業から戦時賠償金を強制的に取り立てた場合、「対抗措置を取るとすれば、金融制裁しかない」という。「じつは韓国にはメガバンクと呼べるような銀行は一つもありません。最大手のウリィ銀行でさえ、三菱東京UFJ銀行の10分の1以下の規模にすぎない。グローバル企業向けファイナンスのノウハウも乏しく、実はサムスンの海外資金調達を担当しているのも、ほとんどが邦銀なのです」

 今年8月には韓国政府系の韓国輸出入銀行が危機に陥り、みずほ銀行が5億ドルを緊急融資して危機を回避するという一幕もあった。「いまや韓国の政府系金融すら日本の民間金融機関が支えていると言っても過言ではありません。外貨準備高が少ない韓国は、有事の際に資金ショートしやすい。そのため、有事の際に日本が韓国に資金を支援する『通貨スワップ協定』を結んでいましたが、これは昨年の李大統領の『天皇は謝罪せよ』発言などの影響で終了。その後、韓国の大手銀行は軒並み赤字に転落しており、実体経済も芳しくない。日本の金融機関が手を引けば、韓国経済は壊滅的な打撃を被るでしょう」(同前)

 そうなればサムスンといえども1日で潰れかねない。

自民党が検討している“極秘プラン”とは?

自民党総裁特別補佐の萩生田光一氏は、「日本から仕掛けるつもりはないが」と前置きしつつ、自民党で検討している極秘プランを明かした。

「私個人の意見としては、やや乱暴に聞こえるかもしれませんが、膠着した状態を打開するには、一度波風を立てた方が良いのではないかと考えています。具体的には、靖国参拝や教科書検定について、こちらの筋を通すのです。その上で、お互いの主張を持ち合ってテーブルにつく。

 また、実施の是非は別として、党ではウォンの買い占めも検討しています。韓国は外貨準備高が少なく、日本が政策的にウォン高に誘導することで、通貨安による価格競争力を享受してきた韓国経済をグリップすることも可能なのです」

 日本側のもう一つの有力カードは「広報戦略」だ。世耕弘成官房副長官は、「朴大統領は、就任前から安倍総理と面識があった。もう少し理性的な反応をしてくれるだろうと思っていましたから、今の事態は想定外だった」と吐露しつつ、作戦の一端を明かした。

「我々としては感情論に走らず、冷静に対応していくということが基本方針です。一方で、竹島や慰安婦問題に関する事実関係などは、きちんとカウンターパンチを発信していきます。

 詳しい手の内は明かせませんが、竹島の動画メッセージや、海外で高く評価されている日本企業の人を経由するなど、我が国のリソースをフル活用したい。現在、各省庁の局長級が集まって戦略を練っています」

 すでに「日本に理がある」とのメッセージは、アメリカをはじめとする国際社会には拡がりつつある。

韓国が失う「国際的信用」
 産経新聞ソウル支局長・加藤達也氏が、象徴的なエピソードを紹介する。

「9月末、アメリカのヘーゲル国防長官が訪韓して朴大統領と会談した際、朴大統領は日本の歴史認識に対する自説を延々と展開した。しかしヘーゲル氏は不快感を示し、『日本がどうこうではなく、私は自分の職務を遂行するために訪韓したのだ』と韓国政府に強く申し入れをしたようです。

 その直後に訪日したヘーゲル氏は、『集団的自衛権に関して、日本側の見解を全面的に支持する』と発言。外交筋では『ヘーゲル氏は腹の虫が治まらず、韓国にあてつけで発言した』という見立てがもっぱらです」

 韓国は反日によって経済的利益ばかりか国際的信用も失っているのだ。

「2015年は日韓国交正常化50周年。外務省は記念式典などの準備に力を入れるつもりでしたが、とても開催する雰囲気にない。そもそも、安倍政権で外交方針が突然変わったわけでもないのに、なぜ一方的に日本が悪者にされるのか。もっとも、困るのは韓国ですから、当面は“放置プレイ”が続くでしょう」(前出・外務省担当記者)

 さすがに危機感が生じたのか、韓国外務省の金奎顕第一次官が「歴史ばかり言及しても他国の理解を得ることは難しい」と指摘するなど、行きすぎた反日を懸念する声も出てきている。

「韓国の経済団体である全経連は困窮し、水面下で日本経団連に会議開催を持ちかけて泣きついています。しかし、積極的に『日本と仲良くしよう』と声を上げるのは難しい。大統領府は反日一辺倒だし、いまさら日本に頭を下げるのも国民情緒に合わない」(同前)

 すっかり自縄自縛に陥ってしまった韓国。“愚かな国”がその自覚を持つのはいつの日だろうか。

(週刊文春2013年11月21日号)

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190714-00012828-bunshun-int&p=4


PDF